遺族年金の請求手続き（堺市・社会保険労務士が代行）

遺族年金とは

国民年金から出る「遺族基礎年金」と、厚生年金から出る「遺族厚生年金」があります。どちらを受けられるかは、亡くなった方の加入状況やご家族の状況で変わります。

請求できる期間（時効）

年金を受ける権利は、原則として亡くなった日から5年で時効にかかります。支払期ごとの分は、支払期月の翌月の初日から5年です（国民年金法第102条第1項、厚生年金保険法第92条第1項）。全額が支給停止されている間は時効が進まないとされています。早めにご相談ください。時効の起算点の細部は、個別の事情で変わります。

必要書類（一般的なもの）

日本年金機構の案内にもとづく一般的な書類です。実際はご事情によって異なります。

1. 年金請求書（遺族厚生年金は「国民年金・厚生年金保険遺族給付」様式第105号、遺族基礎年金だけの場合は様式第108号）
2. 戸籍謄本（記載事項証明書）または法定相続情報一覧図の写し（受給権が生じた日以降に交付され、提出日から6か月以内のもの。配偶者・子はマイナンバーを書けば省略できる場合があります）
3. 世帯全員の住民票の写し（同じく6か月以内のもの。亡くなった方の住民票の除票は、世帯全員の写しに含まれていれば不要です）
4. 請求する方の収入が分かる書類（所得証明書、課税〔非課税〕証明書、源泉徴収票など。子がいる場合は子の収入が分かる書類も。義務教育の修了前は不要、高校在学中は在学証明書や学生証のコピー）
5. 死亡診断書（死体検案書など）のコピー、または死亡届の記載事項証明書
6. 受取口座の書類（本人名義の通帳のコピーなど。公金受取口座を使うときは不要です）
7. 委任状（社会保険労務士が代行するとき）

事情によって加わる書類：子が3人以上のときは3人目以降の別紙様式、死亡の原因が第三者の行為（交通事故など）のときは第三者行為事故状況届・交通事故証明・確認書など、納付済期間と免除期間を合わせて25年に満たないときは合算対象期間の書類（戸籍の附票の写しなど）。

提出先は、遺族厚生年金は年金事務所または街角の年金相談センター、遺族基礎年金は原則として市区町村役場（亡くなった日が第3号被保険者の期間中なら年金事務所）です。

相続の手続きとの関係

遺族年金は、遺産分割の対象となる財産とは別に、ご家族が請求できる年金です。相続登記や預貯金の解約などは「相続の流れ」をご覧ください。

よくある質問