堺市の会社・法人のご相談（会社設立から、入社・退社・休業の手続きまで）
会社を
会社の流れと、必要な手続き
どの
こんなときにご相談ください
- ・
会社 （株式会社・ 合同会社）を 作りたい。 設立の あとの 手続きも 知りたい - ・
社会保険・ 労働保険に、 会社と して 入る 手続きを 知りたい - ・
法人の 銀行口座を 開く ために、 どんな 書類が 要るか 知りたい - ・
従業員を 雇う （雇っている）ので、 労働条件通知書を 作りたい・ 見直したい - ・
入社・ 退社の 手続きを、 自分で やってみたいが、 不安だ - ・
従業員が、 産休・ 育休・ 介護休業に 入る （60歳を 過ぎて 賃金が 下がる） - ・
役員が 替わった、 本店を 移す、 増資を する、 合併や 会社分割を したい - ・
会社名義の 不動産に ついて、 抵当権の 抹消や、 住所の 変更、 名義変更を したい - ・
就業規則を 作りたい・ 見直したい。 使える 助成金を 知りたい
会社の登記（司法書士）
会社設立
社会保険・労働保険・入退社・助成金・就業規則（社会保険労務士）
- 社会保険・
労働 保険：会社設立後の 新規適用、 従業員の 入社・ 退社の 手続き、 産休・ 育休・ 介護休業の 手続きと 給付金の 申請。 → 会社設立後の 手続き ・入社 ・退社 - 36協定の
届出、 労働保険の 年度更新・ 社会保険の 算定基礎届、 月額の 顧問契約： 毎年 決まった 時期の 手続きと、 人事労務の ご相談を 承ります。 → 36協定の 届出 ・年度更新・ ・算定基礎届 顧問契約 - 労働条件通知書・
労働契約書 ：書かなければならない ことと、 書いた ほうが よい ことの 案内。 作成の ご依頼も 承ります。 → 労働条件通知書・ 労働契約書 のページへ - 助
成金：雇用の 安定や 働きやすい 職場づくりに 取り 組む 会社が、 国の 雇用関係の 助成金を 受けられる 場合が あります。 申請書類の 作成と 提出を、 社会保険労務士と して 承ります。 要件に 合うか どうかを 事前に 確認し、 受給に 向けて しっかり サポートします。 審査は 国が 行います。 着手金0円、 受給が 決まった 場合に だけ 成功報酬を いただきます。 → 助成金 のページへ - 就業
規則：常時10人以上の 労働者を 使用する 会社は、 就業規則の 作成と 届出が 必要です。 10人未満でも、 トラブルの 予防や 助成金の ために 作る 会社が 多く あります。 作成・ 見直しと 労働基準監督署への 届出を、 社会保険労務士と して 承ります。 → 就業規則 のページへ
料金
- 会社の
登記 （税抜） ： - 株式会社の
設立：8万円～ - 合同会社の
設立：7万円～ - 役員
変更：3万円～ （新規就任者が いる 場合 4万円～、 代表取締役の 変更 4万5,000円～） - 本店移転：3万円～
（他の 法務 局管轄への 移転は 5万円～） - 募集株式の
発行 （増資） ：6万円～ - 組織再編
（合併・ 会社分割など） ：20万円～
個別見積りに なる 場合は 料金表 をご覧ください。 - 株式会社の
- 社会保険・
労働保険、 入退社、 休業・ 給付、 労働条件通知書の 手続き （税抜） ：各手続きごとの 料金を、 料金表 に載せています。 - 助
成金：着手金0円。 成功報酬は 受給額の 20%、 最低10万円 （税抜）。 受給が 決まった 場合のみ お支払いいただきます。 - 就業規則
（税抜） ：新規作成 20万円～、 見直し 10万円～。 他の 規程は 1規程に つき 5万円～。 届出は 料金に 含みます。
登録免許税や、
よくある質問
登記と、社会保険労務士の手続きの両方を頼まないといけませんか。
いいえ、
会社を設立したあと、何から手をつければよいですか。
社会保険の
会社の登記は、司法書士に頼めますか。
は
助成金は必ずもらえますか。
必ず
従業員が10人未満でも、就業規則は必要ですか。
10人未満の
費用はいくらですか。
費用は、