36協定の届出（時間外・休日労働に関する協定届の作成と提出）

残業や休日出勤をさせる会社は、36協定を結んで、労働基準監督署に届け出ます。

届出が必要な場合法律で決まった労働時間（1日・1週）や休日の日数を超えて、時間外労働や休日労働をさせるときは、あらかじめ36協定を結び、労働基準監督署に届け出ます。
結ぶ相手会社と、労働者の過半数で組織する労働組合。ない場合は労働者の過半数を代表する者です。この要件を満たさない協定は、無効とされます。
様式限度時間内なら「様式第9号」（一般条項）、特別条項をつけるなら「様式第9号の2」を使います。
提出先事業場を管轄する労働基準監督署。電子申請（e-Gov）もできます。
費用事案（会社の人数、特別条項の有無など）で変わります。お見積りします。

従業員に残業や休日出勤をしてもらうには、会社と従業員（の代表）で「時間外・休日労働に関する協定」、いわゆる36（サブロク）協定を結び、労働基準監督署へ届け出ておく必要があります。このページでは、会社のご担当者がご自分で手続きを進められるように、手順と必要なものをまとめました。時間が取れないときや、特別条項の書き方で迷うときは、社会保険労務士として当事務所が、協定届の作成から届出まで代行します。

36協定とは

届出が必要な場合	労働基準法で決まった1日・1週の労働時間や、休日の日数を超えて、時間外労働・休日労働をさせるときです。あらかじめ36協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。
協定を結ぶ相手	労働者の過半数で組織する労働組合があれば、その労働組合です。ない場合は、労働者の過半数を代表する者です。パートやアルバイトを含む、事業場の労働者全体で考えます。
無効になる場合	協定を結ぶ相手の要件を満たさないとき（過半数代表者が適正に選ばれていない場合など）は、協定を結んで届け出ても、無効とされます。
様式の種類	限度時間の範囲内で行うときは一般条項（様式第9号）、限度時間を超える特別な事情があるときは特別条項（様式第9号の2）を使います。くわしく見る建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師などには、専用の様式があります。協定の有効期間が令和6年4月1日以降のときは、新しい様式を使います。

出典：36（サブロク）協定とは（確かめよう労働条件）（厚生労働省）、時間外・休日労働に関する協定（36協定）について（山梨労働局）、時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）（東京労働局）。令和8年11月6日に開いて確認しました。

ご自分で進める手順

STEP1残業・休日出勤の実態を確かめる

どの部署の、どんな仕事で、1日・1か月・1年にどのくらいの時間外労働や休日労働があるかを整理します。繁忙期に限度時間を超える見込みがあるときは、特別条項が必要かどうかも、ここで考えます。

STEP2協定を結ぶ相手（労働者代表）を決める

労働者の過半数で組織する労働組合がなければ、労働者の過半数を代表する者を、投票や挙手などで選びます。会社の意向で決めるのではなく、選び方の記録（投票の結果など）も残しておきます。

STEP3協定届（様式第9号または第9号の2）を作る

時間外・休日労働をさせる理由、業務の種類、労働者の数、延長できる時間などを書き、会社と労働者代表が協定します。厚生労働省の記載例と、36協定届の作成支援ツールも使えます。

STEP4労働基準監督署に届け出る

事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。原本1部が基本です（控えが必要なときは、2部）。電子申請（e-Gov）もできます。

協定には有効期間があります。期間の終わりが近づいたら、次の協定の手続きの時期を、早めに確認してください。届出の前に残業をさせないよう、ご注意ください。

必要なものとチェックリスト

時間外労働・休日労働に関する協定届（様式第9号。特別条項をつけるときは様式第9号の2）
労働者代表の選び方が分かる記録（投票の結果、選出の経過など）
事業場ごとの、時間外・休日労働の実態が分かる資料（出勤簿、タイムカード、賃金台帳など）
会社の、就業規則の労働時間・休日・割増賃金の定め（協定の内容と食い違っていないか、確かめます）
届出前の確認：協定の有効期間、労働者代表の要件、特別条項をつける理由、協定届の控え（会社の保管用）

様式のダウンロード先

公的機関の、様式と案内のページです（令和8年11月6日に、実際に開いて確認しました）。ファイルの場所は、ときどき変わりますので、ページから入手してください。

36協定届（様式第9号・第9号の2、記載例）：様式のページを開く（東京労働局。Word・PDF・記載例あり）
主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）：様式のページを開く（厚生労働省）
36協定の説明と電子申請の案内：確かめよう労働条件を開く（厚生労働省。電子申請は、e-Govの手続検索から「時間外労働・休日労働に関する協定届」を探します）

難しいときは、当事務所へ（社会保険労務士）

36協定届の作成と、労働基準監督署への届出（電子申請を含む）を、社会保険労務士として代行します。特別条項をつけるかどうか、労働者代表の選び方、就業規則との食い違いの確認など、迷うところからご相談ください。協定は有効期間があるため、月額の顧問契約にして、毎年の手続きをまとめてお任せいただく形もご用意しています。就業規則がない、または古い会社は、就業規則の作成・見直しもあわせて承ります。

なお、従業員との間の争い（残業代の請求への対応、交渉など）は、弁護士の業務の範囲ですので、弁護士をご案内します。

料金

36協定届の作成と届出の料金は、会社の人数、事業場の数、特別条項の有無などで変わります。ご事情を伺って、お見積りします（初回相談は無料です）。

よくある質問

36協定は、どんな会社でも届け出が必要ですか。

従業員に、法律で決まった労働時間や休日の日数を超える時間外労働・休日労働をさせるときに、必要です。従業員が少なくても、同じです。残業や休日出勤がまったくない会社は、届出は要りません。

協定を結ぶ「過半数代表者」は、誰でもよいのですか。

いいえ。労働者の過半数を代表する者を、投票や挙手などで選びます。会社が指名するだけでは、要件を満たさず、協定が無効とされることがあります。選び方の記録を残しておきましょう。

一般条項と特別条項は、どう使い分けますか。

限度時間の範囲内で時間外労働をさせるときは一般条項（様式第9号）、繁忙期などで限度時間を超える特別な事情があるときは特別条項（様式第9号の2）を使います。どちらが必要かは、実際の残業の状況で変わります。迷うときは、ご相談ください。

届出は、どこに出しますか。電子申請はできますか。

事業場を管轄する労働基準監督署に出します。電子政府の総合窓口（e-Gov）から、電子申請もできます。

36協定の届出を、社労士にお願いするといくらですか。

会社の人数、事業場の数、特別条項の有無などで変わりますので、お見積りします。初回相談は無料です。

有効期間が終わったら、どうなりますか。

協定には有効期間があります。期間の終わりが近づいたら、次の協定の手続きの時期を、早めに確認してください。お手元の協定届に書いた有効期間は、いつまでか、一度ご確認をおすすめします。更新の手続きも、顧問契約に含めて承ることができます。