料金表

竹田司法書士・社労士事務所の主な業務の料金をまとめました。実際の費用はご依頼の内容によって変動する場合がございますので、正式なお見積りは無料相談にてご案内いたします。

表示価格はすべて税抜きです。別途、消費税を申し受けます。

登録免許税・戸籍謄本の取得費用・郵送費などの実費は別途お客様のご負担となります。

戸籍・除籍・改製原戸籍、住民票・戸籍の附票等の代理取得は1通につき2,000円+消費税を申し受けます。

司法書士の業務の料金表へ

社会保険労務士の業務の料金表へ

司法書士の業務

相続・遺言・成年後見・債務整理・裁判・不動産と会社の登記など、司法書士として承る業務です。

相続

遺産分割協議書作成

内容	報酬
基本報酬（相続人3名まで）	3万円～
相続人4名目以降	1名につき +1万円
不動産・預貯金等を含む全財産型で内容が多い場合	下表のとおり
代償分割を含む場合	+2万円～
換価分割を含む場合	+2万円～
数次相続・代襲相続等で内容が複雑な場合	+3万円～
特に複雑な案件	個別見積り

記載財産数による加算（全財産型の場合）

遺産分割協議書に記載する財産数	加算報酬
5項目まで	基本報酬に含む
6～10項目	+1万円
11～20項目	+2万円
21項目以上	+3万円～または個別見積り

相続登記申請

不動産の件数による加算

内容	報酬
不動産 2件まで	5万円
3件目以降	1件ごとに +1万円

相続人の人数による加算

相続人の人数	加算報酬
3名まで	基本料金に含む
4名	+1万円
5名	+2万円
6名	+3万円
7名	+4万円
8名	+5万円
9名	+6万円
10名	+7万円
11名以上	1名増えるごとに +1万円

代襲相続の人数による加算

内容	報酬
代襲者 1名～3名	1名につき +3万円
代襲者 4名目以降	1名につき +1万円

数次相続がある場合の加算

内容	報酬
中間者	1名につき +3万円

内容	報酬
住民票・戸籍の附票等で住所沿革がつながらず、上申書等が必要な場合	+5,000円～

相続人申告登記

相続人の人数による加算

内容	報酬
相続人 1名の場合	3万円
相続人 2名以上	1名につき +1万円

不動産の件数による加算

内容	報酬
不動産が2件以上の場合	1件につき +1万円

数次相続がある場合の加算

内容	報酬
中間者	1名につき +1万円

代襲相続がある場合の加算

内容	報酬
代襲相続人	1名につき +1万円

法定相続情報一覧図の取得

業務内容	報酬
法定相続情報一覧図の作成・申出・写し取得	3万円～
相続人4名まで	基本報酬に含む
相続人5名目以降	1名につき +1万円
数次相続で一覧図を追加作成	被相続人1名につき +3万円

預貯金等の解約承継対象財産の価格に応じた料金です。

承継対象の金融資産額	報酬
100万円以下	5万円
100万円超～200万円以下	10万円
200万円超～300万円以下	15万円
300万円超～400万円以下	20万円
400万円超～500万円以下	25万円
500万円超～5,000万円以下	価格の1.2% + 19万円
5,000万円超～1億円以下	価格の1.0% + 29万円
1億円超～3億円以下	価格の0.7% + 59万円
3億円超	価格の0.4% + 149万円

内容	報酬
着手金	5万円（最終報酬に充当）
株式・投資信託等の相続手続	1証券会社につき +5万円
金融機関・証券会社等が4社以上の場合	4社目以降1社につき +3万円

遺言書

遺言書作成サポート

財産総額	自筆証書遺言（自宅保管）	自筆証書遺言（法務局保管）	公正証書遺言
5,000万円以下	5万円	7万円	9万円
5,000万円超～1億円以下	7万円	9万円	11万円
1億円超～3億円以下	9万円	11万円	13万円
3億円超	11万円～	13万円～	15万円～

方式の違いや流れは、遺言書作成のご相談のページをご覧ください。

相続放棄

区分	1人目	2人目以降（1名につき）
通常	4万円	2万円
3か月経過案件	6万円	3万円
熟慮期間が問題となる複雑案件	8万円～	4万円～

内容	報酬
第2・第3順位の相続放棄	別途 +2万円加算

成年後見

成年後見人に関する書類作成家庭裁判所への後見開始の申立書類の作成などを承ります。

内容	報酬
本人の財産 1,000万円以下	10万円
1,000万円超 5,000万円以下	12万円
5,000万円超	15万円
特に複雑な案件	別途ご相談

債務整理

任意整理

内容	報酬
債権者 1社の場合	5万円
債権者 2社以上の場合	1社につき 4万円

自己破産分割払いに対応しています。

内容	報酬
基本料金	20万円～
管財事件に移行した場合	+5万円～

債権者数による加算報酬

債権者数	加算報酬
1～5社	加算なし
6社目以降	1社につき +1万円

個人再生分割払いに対応しています。

内容	報酬
基本料金	30万円～
住宅資金特別条項がある場合	40万円～

債権者数による加算報酬

債権者数	加算報酬
1～5社	加算なし
6社目以降	1社につき +1万円

消滅時効の援用

内容	報酬
1社につき	2万円
裁判になっている場合	1社につき +1万円

裁判業務

郵便による督促状特定記録郵便でお送りします。

内容	報酬
着手金（相手方 1名・1社）	2万円
着手金（相手方 2名・2社以上）	1名・1社増えるごとに +2万円
報酬	回収額の10%

内容証明郵便

内容	報酬
着手金（相手方 1名・1社）	3万円
着手金（相手方 2名・2社以上）	1名・1社増えるごとに +2万円
報酬	回収額の10%

簡易裁判所における訴訟代理等訴訟の目的の価額（訴額）が140万円以下の事件が対象です。

内容	報酬
着手金	3万円
報酬	回収額または経済的利益の10%

公示送達のための現地調査・報告書作成相手方の所在が不明で公示送達による場合の、現地調査と裁判所提出用の調査報告書作成です。

4万円

民事保全（仮差押え・仮処分）

着手金 9万円

財産開示手続申立書作成

5万円

第三者からの情報取得手続申立書作成

4万円

金銭債権の強制執行申立書作成

着手金 5万円

建物明渡し強制執行申立書作成

着手金 7万円

少額訴訟債権執行の代理

内容	報酬
着手金	5万円
報酬	回収額の4%

その他の保全・執行

別途お見積り

不動産登記

所有権保存

項目	報酬
基本報酬	3万円～
共有者2人目以降	1名につき +1万円
建物2件目以降	1件につき +1,000円
住宅用家屋証明書の取得	+1万円
遠方出張	日当・交通費別途
特殊案件	個別見積り

所有権移転売買契約書の作成は、所有権移転の登記をご依頼いただく売買に付随するものに限ります。売買条件の交渉や価格の調整、売買の仲介は行いません。

項目	報酬
基本報酬	5万円～
買主・取得者2名目以降	1名につき +1万円
不動産3件目以降	1件につき +1,000円
別管轄への申請	1管轄につき +2万円
住宅用家屋証明書取得	+1万円
決済立会い	+2万円
本人確認情報作成	+5万円～
個人間売買で、登記のための売買契約書もあわせて作成する場合	+3万円～

（根）抵当権設定

債権額	報酬
1,000万円以下	4万円
1,000万円超～3,000万円以下	4万5,000円
3,000万円超～5,000万円以下	5万円
5,000万円超～1億円以下	6万円
1億円超	7万円～
1億円超の部分	1,000万円増えるごとに +5,000円程度

（根）抵当権抹消

項目	報酬
基本報酬（土地1筆＋建物1棟まで）	2万円～
不動産3件目以降	1件につき +5,000円
別管轄への申請	1管轄につき +5,000～1万円
住所・氏名変更登記が必要な場合	別途1万～2万円程度
金融機関への抹消書類受領	+1万円
金融機関が遠方の場合	+1万円+交通費・日当
抹消書類の紛失・再発行等の対応	+1万円～
休眠担保権等の特殊な抹消	個別見積り

住所・氏名変更

業務内容	報酬
住所変更登記	1万5,000円～
氏名変更登記	1万5,000円～
住所・氏名を同時に変更	2万円～
所有者2名目以降	1名につき +5,000円
不動産2件目以降	1件につき +5,000円
別管轄の法務局がある場合	1管轄につき +5,000円
住民票・戸籍の附票等で住所沿革がつながらず、上申書等が必要な場合	+5,000円～

会社登記

会社設立（株式会社）

内容	報酬
株式会社設立・基本報酬	8万円～
発起人・役員が合計4名以上	4名目から1名につき +5,000円
事業目的が10項目を超える場合	+5,000円
法人が発起人となる場合	1法人につき +1万円
現物出資がある場合	+2万円～
取締役会設置等、機関設計が複雑な場合	+2万円～
急ぎの設立（依頼から申請まで2週間以内等）	+1万円
特殊な定款・種類株式等	個別見積り

会社設立（合同会社）

業務内容	報酬
合同会社設立登記・基本報酬	7万円～
社員が4名以上	4名目から1名につき +5,000円
法人が社員となる場合	1法人につき +1万円～
現物出資がある場合	+2万円～
急ぎの設立（依頼から申請まで2週間以内等）	+1万円
複雑な定款・特殊な設計	個別見積り

役員変更等

内容	報酬
役員変更登記	3万円～
新規就任者がいる場合	4万円～
代表取締役変更	4万5,000円～
新規就任＋代表取締役変更	5万円～
役員4名目以降	1名につき +5,000円

本店移転

業務内容	報酬
同一法務局管轄内の本店移転	3万円～
他の法務局管轄への本店移転	5万円～
定款変更を伴う場合	+1万円
株主総会議事録等の作成が複雑な場合	+1万円～
同時に商号・目的・役員等を変更する場合	各変更登記の報酬を別途加算
特殊案件	個別見積り

募集株式の発行（増資）

業務内容	報酬
募集株式の発行（増資）・基本報酬	6万円～
引受人4名目以降	1名につき +5,000円
発行可能株式総数変更	+3万円
DES・現物出資	+3万円～
種類株式・その他特殊案件	別途見積り

組織再編（合併・会社分割・株式交換等）

手続	報酬
吸収合併	20万円～
新設合併	25万円～
吸収分割	20万円～
新設分割	25万円～
株式交換	18万円～
株式移転	22万円～
株式交付	18万円～
特殊・大規模案件	個別見積り

加算事由

加算事由	加算額
当事会社3社目以降	1社につき +5万円
官報公告手配	1社につき +2万円
債権者への個別催告手続	1社につき +2万円～
種類株式・新株予約権がある場合	+3万円～
資本金増加等の登記を伴う場合	+3万円～
同時に商号・目的・役員等を変更	各変更登記報酬を別途加算
複雑な対価設定・多数株主等	個別見積り

解散・清算結了

業務内容	報酬
解散登記＋清算人就任登記	4万円～
清算結了登記	2万円～
官報公告手続の代行	+1万円
清算人2名目以降	1名につき +5,000円
債権者への個別催告書作成	+1万円～
複雑な清算手続	個別見積り

社会保険労務士の業務

年金の請求・助成金の申請・就業規則の作成など、社会保険労務士として承る業務です。

未支給年金・遺族年金の請求

未支給年金・遺族年金の請求相続手続きに付随するご依頼として承ります。

請求内容	料金
未支給年金の請求	2万円
遺族年金の請求	3万円
両方を同時に請求	4万円

障害年金の請求

障害年金の請求請求書の作成から提出までを、社会保険労務士として代行します。受給を目指して、全力でサポートします。

項目	料金
着手金	0円
成功報酬	年金2か月分と初回振込額の15%のうち高い方（最低10万円）
お支払い	受給が決まった場合のみ

老齢年金・離婚時の年金分割

老齢年金の請求・年金分割社会保険労務士として承ります。戸籍謄本などの取得費用の実費は別にかかります。

項目	料金
老齢年金の請求（年金請求書の作成・提出）	4万円
情報提供請求書の作成・提出（情報通知書の請求）	2万円
標準報酬改定請求書の作成・提出（年金分割の請求）	3万円
上の2つをあわせて依頼する場合	5万円

老齢年金の請求手続き・離婚時の年金分割のページもご覧ください。

会社設立後の手続き

社会保険・労働保険の新規適用社会保険労務士として承ります。従業員が多い場合は、お見積りします。

項目	料金
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規適用届	5万円
労働保険の保険関係成立届・概算保険料申告	5万円
雇用保険の適用事業所設置届	3万円
上の3つをあわせて依頼する場合	10万円

会社設立後の手続き一覧のページもご覧ください。

入社・退社の手続き

社会保険・雇用保険の資格取得・資格喪失社会保険労務士として承ります。表にない手続き（被扶養者の手続きなど）は、お見積りします。

項目	料金
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格取得届	1名につき 1万円
雇用保険の資格取得届	1名につき 1万円
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格喪失届	1名につき 1万円
雇用保険の資格喪失届（離職票なし）	1名につき 1万円
雇用保険の資格喪失届・離職証明書（離職票あり）	1名につき 2万円

入社の手続き・退社の手続きのページもご覧ください。

産休・育休・介護休業・60歳以上の手続き

休業・給付金の手続き社会保険労務士として承ります。郵送代などの実費は別にかかります。

項目	料金
産前産後休業取得者申出書（保険料の免除）／変更（終了）届	1件につき 1万円
育児休業等取得者申出書（保険料の免除。新規・延長）	1回につき 1万円
出産手当金の申請	3万円
育児休業給付金の初回申請（受給資格確認票・休業開始時賃金月額証明書・初回支給申請書）	3万円
育児休業給付金の2回目以降の申請	1回につき 1万円
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）の申請	2万円
出生後休業支援給付金の申請（単独で申請するとき）	1万円
育児休業等終了時報酬月額変更届（復帰後の報酬月額の変更）	1万円
養育期間標準報酬月額特例申出書	1万円
介護休業給付金の申請（休業開始時賃金月額証明書・支給申請書）	3万円
休業を分けて取得するとき（2回目以降の申請）	1回につき 1万円
高年齢雇用継続給付の初回申請（受給資格確認票・六十歳到達時等賃金証明書・初回支給申請書）	3万円
高年齢雇用継続給付の2回目以降の申請（2か月ごと）	1回につき 1万円
同日得喪（資格喪失届・資格取得届）	2万円
月額変更届（随時改定）	2.5万円

産休・育休・介護休業・60歳以上の賃金を下げるときのページもご覧ください。

労働条件通知書・労働契約書の作成

労働条件通知書・雇用契約書社会保険労務士として承ります。複数名分は、お見積りします。

項目	料金
労働条件通知書の作成（1名分）	2万円
労働条件通知書兼雇用契約書の作成（1名分）	3万円

労働条件通知書・労働契約書の書き方のページもご覧ください。

助成金

雇用関係の助成金の申請申請書類の作成と提出を、社会保険労務士として承ります。受給を目指して、全力でサポートします。

項目	料金
着手金	0円
成功報酬	受給額の20%（最低10万円）
お支払い	受給が決まった場合のみ（不支給のときは報酬はいただきません）
顧問契約	必要ありません。
助成金の種類による違い	ありません（どの種類も一律）
郵送代などの実費	別途

就業規則

就業規則の作成・見直し社会保険労務士として承ります。労働基準監督署への届出は料金に含みます。

項目	料金
新規作成	20万円～
見直し	10万円～
賃金規程・育児介護休業規程など他の規程	1規程につき 5万円～

料金表

司法書士の業務

相続

遺産分割協議書作成

相続登記申請

相続人申告登記

法定相続情報一覧図の取得

預貯金等の解約 承継対象財産の価格に応じた料金です。

遺言書

遺言書作成サポート

相続放棄

相続放棄

成年後見

成年後見人に関する書類作成 家庭裁判所への後見開始の申立書類の作成などを承ります。

債務整理

任意整理

自己破産 分割払いに対応しています。

個人再生 分割払いに対応しています。

消滅時効の援用

裁判業務

郵便による督促状 特定記録郵便でお送りします。

内容証明郵便

簡易裁判所における訴訟代理等 訴訟の目的の価額（訴額）が140万円以下の事件が対象です。

公示送達のための現地調査・報告書作成 相手方の所在が不明で公示送達による場合の、現地調査と裁判所提出用の調査報告書作成です。

民事保全（仮差押え・仮処分）

財産開示手続申立書作成

第三者からの情報取得手続申立書作成

金銭債権の強制執行申立書作成

建物明渡し強制執行申立書作成

少額訴訟債権執行の代理

その他の保全・執行

不動産登記

所有権保存

所有権移転 売買契約書の作成は、所有権移転の登記をご依頼いただく売買に付随するものに限ります。売買条件の交渉や価格の調整、売買の仲介は行いません。

（根）抵当権設定

（根）抵当権抹消

住所・氏名変更

会社登記

会社設立（株式会社）

会社設立（合同会社）

役員変更等

本店移転

募集株式の発行（増資）

組織再編（合併・会社分割・株式交換等）

解散・清算結了

社会保険労務士の業務

未支給年金・遺族年金の請求

未支給年金・遺族年金の請求 相続手続きに付随するご依頼として承ります。

障害年金の請求

障害年金の請求 請求書の作成から提出までを、社会保険労務士として代行します。受給を目指して、全力でサポートします。

老齢年金・離婚時の年金分割

老齢年金の請求・年金分割 社会保険労務士として承ります。戸籍謄本などの取得費用の実費は別にかかります。

会社設立後の手続き

社会保険・労働保険の新規適用 社会保険労務士として承ります。従業員が多い場合は、お見積りします。

入社・退社の手続き

社会保険・雇用保険の資格取得・資格喪失 社会保険労務士として承ります。表にない手続き（被扶養者の手続きなど）は、お見積りします。

産休・育休・介護休業・60歳以上の手続き

休業・給付金の手続き 社会保険労務士として承ります。郵送代などの実費は別にかかります。

労働条件通知書・労働契約書の作成

労働条件通知書・雇用契約書 社会保険労務士として承ります。複数名分は、お見積りします。

助成金

雇用関係の助成金の申請 申請書類の作成と提出を、社会保険労務士として承ります。受給を目指して、全力でサポートします。

就業規則

就業規則の作成・見直し 社会保険労務士として承ります。労働基準監督署への届出は料金に含みます。

お見積り・ご相談はこちら

預貯金等の解約承継対象財産の価格に応じた料金です。

成年後見人に関する書類作成家庭裁判所への後見開始の申立書類の作成などを承ります。

自己破産分割払いに対応しています。

個人再生分割払いに対応しています。

郵便による督促状特定記録郵便でお送りします。

簡易裁判所における訴訟代理等訴訟の目的の価額（訴額）が140万円以下の事件が対象です。

公示送達のための現地調査・報告書作成相手方の所在が不明で公示送達による場合の、現地調査と裁判所提出用の調査報告書作成です。

所有権移転売買契約書の作成は、所有権移転の登記をご依頼いただく売買に付随するものに限ります。売買条件の交渉や価格の調整、売買の仲介は行いません。

未支給年金・遺族年金の請求相続手続きに付随するご依頼として承ります。

障害年金の請求請求書の作成から提出までを、社会保険労務士として代行します。受給を目指して、全力でサポートします。

老齢年金の請求・年金分割社会保険労務士として承ります。戸籍謄本などの取得費用の実費は別にかかります。

社会保険・労働保険の新規適用社会保険労務士として承ります。従業員が多い場合は、お見積りします。

社会保険・雇用保険の資格取得・資格喪失社会保険労務士として承ります。表にない手続き（被扶養者の手続きなど）は、お見積りします。

休業・給付金の手続き社会保険労務士として承ります。郵送代などの実費は別にかかります。

労働条件通知書・雇用契約書社会保険労務士として承ります。複数名分は、お見積りします。

雇用関係の助成金の申請申請書類の作成と提出を、社会保険労務士として承ります。受給を目指して、全力でサポートします。

就業規則の作成・見直し社会保険労務士として承ります。労働基準監督署への届出は料金に含みます。