労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届（毎年6〜7月の手続き）

年度更新は6月1日から7月10日まで、算定基礎届は7月10日までに出します。

年度更新労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料を、前年度の分は精算（確定）、新年度の分は概算で、毎年6月1日から7月10日まで（令和8年度は、6月1日〜7月10日）に申告・納付します。
算定基礎届社会保険（健康保険・厚生年金保険）で、7月1日現在の被保険者の4・5・6月の報酬を届け出て、標準報酬月額を決め直します。毎年7月10日までに提出します。10日が土日のときは、翌営業日です。
提出先年度更新は、金融機関・労働局・労働基準監督署など。算定基礎届は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。
遅れたとき期限に遅れると、不利益が生じることがあります。早めに管轄の窓口か、社会保険労務士にご相談ください。
費用会社の人数などで変わります。お見積りします。

毎年、6月から7月にかけて、会社には、2つの大きな手続きがあります。ひとつは労働保険の年度更新、もうひとつは社会保険の算定基礎届です。どちらも、毎年同じ時期に、期限が近い手続きです。このページでは、会社のご担当者がご自分で手続きを進められるように、期限・提出先・対象者・必要なものをまとめました。時間が取れないときや、集計が難しいときは、社会保険労務士として当事務所が代行します。

年度更新と算定基礎届とは

労働保険の年度更新	労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの「保険年度」で計算します。年度のはじめに概算で納め、年度末に賃金総額が決まったら精算します。この前年度の確定保険料と、新年度の概算保険料を、あわせて申告・納付する手続きが、年度更新です。くわしく見る一般拠出金の申告・納付も、同時に行います。概算保険料が一定額以上のときは、3回に分けて納める「延納」ができます（令和8年度の納期は、7月10日、11月2日、翌年2月1日）。
社会保険の算定基礎届	実際の報酬と標準報酬月額の差を小さくするため、7月1日現在の全被保険者（と70歳以上の被用者）の、4・5・6月の報酬を届け出て、標準報酬月額を毎年1回決め直します。決まった額は、9月から翌年8月までの各月に使われます。くわしく見る算定の対象月は4月・5月・6月の3か月で、各月の支払基礎日数が原則17日以上であることが必要です（特定適用事業所に勤める短時間労働者は11日以上）。年間の報酬の平均で算定する場合は、申立書などが必要です。
期限	年度更新：6月1日から7月10日まで（令和8年度は、6月1日〜7月10日）。算定基礎届：毎年7月10日まで（10日が土日のときは翌営業日）。来年度以降の日付は、公式の案内で確かめてください。

出典：労働保険の年度更新手続きについて（大阪労働局）、定時決定（算定基礎届）（日本年金機構。更新日令和8年10月6日）、令和8年度の算定基礎届のご提出について（日本年金機構。更新日令和8年6月26日）。令和8年11月6日に開いて確認しました。

ご自分で進める手順

労働保険の年度更新

STEP1申告書を受け取る

労働保険料の申告書と納付書を、手元にそろえます（申告書の書き方の案内は、申告書に同封されます）。電子申請をする場合は、電子申請の案内に従います。

STEP2前年度の賃金総額を集計する

前年度（4月から3月）に支払った賃金の総額を集計します。厚生労働省が公開している賃金集計表（Excel）が使えます。

STEP3確定保険料と概算保険料を計算する

前年度の確定保険料（精算）と、新年度の概算保険料を、申告書に書いて計算します。書き方は、申告書に同封の案内や、コールセンターで確かめられます。

STEP47月10日までに、申告・納付する

金融機関（銀行・信用金庫・郵便局など）では、申告と納付を同時にできます。労働局・労働基準監督署に出す方法や、電子申請・電子納付もあります。

社会保険の算定基礎届

STEP1届書を受け取る

例年6月中旬から、日本年金機構から届書などが順次送られます（令和8年度の案内による）。

STEP24・5・6月の報酬を集計する

7月1日現在の被保険者ごとに、4月・5月・6月に支払った報酬と、支払基礎日数を確かめます。

STEP3提出が要らない人を確かめる

6月1日以降に資格を取得した人、6月30日以前に退職した人、7月改定の月額変更届を出す人などは、提出が要りません。8月または9月に随時改定が見込まれる人は、届書の備考欄で申し出ます。

STEP47月10日までに提出する

事務センターまたは管轄の年金事務所に、電子申請・電子媒体・郵送・窓口のいずれかで出します。

どちらも、期限が毎年7月10日の前後に集まります。人数が多い会社ほど、集計に時間がかかります。5月のうちに、前年度の賃金台帳と、4〜6月の給与の資料をそろえておくと、慌てません。

対象者と必要なもの

年度更新：労働保険料の申告書と納付書（金融機関に出すときは、切り離さずに出します）、前年度の賃金台帳・賃金集計表
算定基礎届：算定基礎届（届書）、4月・5月・6月の賃金台帳・出勤簿、支払基礎日数が分かる資料
算定基礎届の対象者：7月1日現在のすべての被保険者と、70歳以上の被用者
年間の報酬の平均で算定する場合：申立書（様式1）と、例年の状況などをまとめた書類（様式2）

公式の案内のページ

公的機関の、案内のページです（令和8年11月6日に、実際に開いて確認しました）。年度が変わると、案内の内容も変わりますので、その年のページをご覧ください。

労働保険の年度更新：案内のページを開く（大阪労働局）
算定基礎届（定時決定）：案内のページを開く（日本年金機構）
令和8年度の算定基礎届のご提出について：案内のページを開く（日本年金機構。記入・提出ガイドブックなども掲載）
社会保険の主な届書様式の一覧：様式のページを開く（日本年金機構）

難しいときは、当事務所へ（社会保険労務士）

労働保険の年度更新と、社会保険の算定基礎届の、集計・書類の作成・提出（電子申請を含む）を、社会保険労務士として代行します。毎年同じ時期に発生する手続きですので、月額の顧問契約にして、毎年の手続きをまとめてお任せいただく形もご用意しています。36協定の届出や、入社・退社の手続きとあわせてご相談ください。

料金

年度更新・算定基礎届の料金は、会社の人数、事業所の数、被保険者の数などで変わります。ご事情を伺って、お見積りします（初回相談は無料です）。

よくある質問

年度更新と算定基礎届は、何がちがいますか。

年度更新は、労災保険・雇用保険（労働保険）の保険料の申告・納付で、毎年6月1日から7月10日までです。算定基礎届は、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の標準報酬月額を決め直すための届出で、毎年7月10日までです。窓口も別です。

算定基礎届は、全員分を出しますか。

7月1日現在のすべての被保険者と70歳以上の被用者が対象です。ただし、6月1日以降に資格を取得した人、6月30日以前に退職した人、7月改定の月額変更届を出す人などは、提出が要りません。

年度更新の保険料は、分けて払えますか。

概算保険料が一定額以上のときは、3回に分けて納める延納ができます。令和8年度の納期は、7月10日、11月2日、翌年2月1日でした。年度ごとに日付が変わりますので、その年の案内をご確認ください。

電子申請はできますか。

はい。労働保険の年度更新も、算定基礎届も、電子申請ができます。算定基礎届は、電子申請のほか、電子媒体・郵送・窓口でも提出できます。

社労士にお願いすると、いくらですか。

会社の人数、事業所の数、被保険者の数などで変わりますので、お見積りします。初回相談は無料です。

期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか。

まず、管轄の労働局・労働基準監督署（年度更新）や、年金事務所（算定基礎届）に、早めにご連絡ください。当事務所にもご相談いただけます。