就業規則の作成・見直し（堺市の社会保険労務士が、作成から労働基準監督署への届出まで）

こんなときにご相談ください

• ・従業員が10人以上になり、就業規則を作っていない
• ・古い就業規則のままで、今の法律に合っているか不安
• ・パート・契約社員を雇う予定で、ルールを整えたい
• ・助成金を申請するために、就業規則が必要だと言われた
• ・労働条件通知書や雇用契約書の書き方も見直したい

見直しが必要になるきっかけ

• 法改正：パート・有期雇用労働法の施行規則が改正され、令和8年10月1日から、雇い入れ（有期契約の更新を含む）のときに明示する事項として、「待遇差の説明を求めることができる旨」が加わりました（令和8年厚生労働省令第87号）。明示事項を欠くと、10万円以下の過料の対象となり得ます（同法第31条）。労働条件通知書や、就業規則の記載の見直しが必要になることがあります。
• 待遇差の説明：パート・有期の労働者から求めがあれば、正社員との待遇の違いの内容と理由を説明する義務があります。求めたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています（同法第14条第2項・第3項）。説明の方法を定めた指針も令和8年10月1日から改正されました（口頭で資料を活用する方法と、資料を交付する方法が並びます）。
• ほかにも、従業員の増加、新しい制度（テレワーク、副業、育児・介護休業など）の導入、助成金の申請のときです。

用意していただくもの

一般的には、次のものをご用意いただくことが多いです。今の就業規則（あれば）／雇用契約書・労働条件通知書のひな形／賃金規程、給与体系の分かる資料／従業員の人数、雇用形態（正社員・パート・契約社員）の分かるもの／始業・終業の時刻、休日、休暇の運用が分かるもの。実際に必要なものは、会社の状況によって異なります。ご相談のときに、こちらからお伝えします。

助成金とあわせてご相談いただくと

助成金の申請では、就業規則の整備が前提になる場合があります。就業規則の作成・見直しと助成金の申請は、それぞれ承ります。就業規則だけ、助成金だけのご依頼でも承ります。

よくある質問