堺市の不動産の名義変更（売買・贈与・離婚の財産分与の所有権移転登記）

不動産の持ち主が変わるときは、法務局の登記で、名義を変える必要があります。売買、贈与、離婚の財産分与のそれぞれで、手続きと注意点が異なります。当事務所は、堺市堺区で、所有権移転登記を司法書士として承ります。

売買

売主と買主が決済の日に集まり、その場で登記の申請に必要な書類を確認するのが一般的です。司法書士は、決済の日に、登記識別情報、印鑑証明書、本人確認書類などを確認し、法務局へ申請します。決済立会いも承ります。

贈与を受ける方（取得者）と、贈与する方（贈与者）が、贈与の内容を書面にして、登記を申請します。贈与税や不動産取得税などの税金は、別に考える必要があります。税金の具体的な判断は、税理士にご相談ください。

離婚に伴って、不動産を相手に渡すときも、名義を変える登記が必要です。財産分与の内容を、協議・調停・審判などで決めたあとの登記を承ります。財産分与の条件についての交渉や、相手方との話合いの代理は、弁護士にご相談ください。税金（譲渡所得など）は、税理士にご相談ください。

一般的には、次のものをご用意いただくことが多いです。売主・贈与者の側：登記識別情報（又は登記済証）、印鑑証明書、固定資産評価証明書など。買主・取得者の側：住民票など。共通：本人確認書類。実際に必要なものは、事案によって異なります。ご相談のときに、こちらからお伝えします。

ほかに、登録免許税と、書類の取得費用などの実費がかかります。詳しくは料金表をご覧ください。

売買の登記は、いつ頼めばよいですか。

決済の日程が決まったら、お早めにご相談ください。売買契約の前後どちらでも、ご相談を承ります。

贈与の登記に必要な書面は、どう作りますか。

登記に必要な書面（登記原因証明情報）は、当事務所で作成を承ります。どうぞお任せください。

離婚の財産分与の登記だけ頼めますか。

はい、承ります。ただし、登記の手続きのみです。財産分与の条件の交渉や、相手方との話合いの代理は、弁護士にご相談ください。

税金はどうなりますか。

贈与税や譲渡所得の税金などについては、税理士にご相談ください。税額などの個別の判断は、税理士にご相談ください。

費用はいくらですか。

費用は、このページの「費用」にまとめています。ご不明な点は、どうぞお気軽にお尋ねください。