カテゴリ：相続手続き
監修：司法書士・社会保険労務士 竹田服弘
親の相続登記を済ませてしばらくすると、知らない不動産会社から手紙が届いた。そんな話を聞くことがあります。この手紙には、法務局にある「不動産登記受付帳」が関係しているといわれています。令和8年10月1日から、この受付帳の記載事項が見直されました。この記事では、変わった点と変わらない点、そして相続登記の義務を解説します。
①なぜ手紙が届くのか（受付帳と開示請求）
受付帳は、法務局が登記の申請を受け付けた年月日や受付番号を記録する帳簿です（不動産登記規則第18条第1号）。見直し前の同規則第56条第1項は、受付帳に「登記の目的」「申請の受付の年月日」「受付番号」「不動産所在事項」を記録すると定めていました。どんな登記が、どの不動産について申請されたのかが、受付帳から分かる形でした。
法務局は、受付帳を行政文書として扱い、情報公開法に基づく開示請求の対象にしています。同法は、開示を請求できる人を「何人も」と定めています（同法第3条）。請求書を提出し、開示請求手数料は1件300円（電子申請は200円）です（同法施行令第13条第1項第1号）。なお、条文の文理からは、受付帳は不動産登記法第154条の「登記簿等」に含まれず、情報公開法の対象と読めますが、法務省がこの点を明言した資料は確認できていません。開示請求に、利害関係は要件として書かれていません（情報公開法第4条第1項）。この仕組みを使い、相続登記が申請された不動産の場所を調べて営業の手紙を送る業者がいる、と指摘されてきました。総務省の調査では、令和6年度に行政機関全体へ寄せられた開示請求215,425件のうち、法務省の不動産登記受付帳に関するものが138,476件で、6割を超えています。
ただし、令和7年の改正の理由として、営業への利用を法務省が公式文書で明示した資料は、見つかりませんでした。見直しの際の意見募集では、営業活動への利用を指摘する意見が寄せられ、法務省は「賛同意見として承る」と答えるにとどまっています。なお、2023年の新聞報道では、法務省は営業の手紙の存在を「把握している」と答えたと伝えられています（報道上の回答で、法務省の公表文書ではありません）。
②令和8年10月1日から変わったこと
令和7年10月10日公布の法務省令（令和7年法務省令第49号）により、不動産登記規則が改正されました。附則は「この省令は、令和八年十月一日から施行する。」と定めています。
改正後の同規則第56条第1項は、受付帳に「申請の受付の年月日及び受付番号」を記録すると定めています。「登記の目的」と「不動産所在事項」は、記録事項から外れました。相続人申告登記などの受付を定めた第158条の14第2項も、同じように変わっています。
法務省は、意見募集の結果の中で、次のように説明しています。登記事務のデジタル化で、事務処理上は不要になった情報を保有している。その情報をめぐって膨大な件数の開示請求が行われ、本来の業務に支障が出ている。受付の年月日と受付番号は残るので、申請の先後関係は確認できる。
令和8年9月30日までの受付帳は、従前の様式のままです。東京法務局などが、そのように案内しています。
ただし、9月30日までに申請し、10月1日以後に登記が完了した場合の扱いは、断定できません。省令の附則に経過措置の規定はなく、法務局の案内も、「登記が出された物件」と書くものと、「申請された登記申請等」と書くものに分かれています。規則第56条第1項が受付時の記録を定めていることと、さいたま地方法務局の文言からは、申請を受け付けた日が基準と読むのが最も自然ですが、推論であり、断定はできません。この点は、管轄の法務局にご確認ください。
③変わらないこと（受付帳の存続と登記事項証明書）
受付帳は廃止されていません。不動産登記規則第18条第1号は、改正後も受付帳を登記所に備える帳簿として挙げており、第18条の2が受付帳の調製を定めています。登記の申請に係る受付帳の保存期間は、受付の年の翌年から10年間です（同規則第28条第8号）。法務省も、受付帳を情報公開の対象外とする改正ではない、と説明しています。
登記事項証明書も、これまでどおりです。不動産登記法第119条第1項は、何人も、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求できると定めています。今回の改正は、この条文を変えていません。法務省も、改正後も登記事項証明書の交付により登記情報を確認できると説明しています。ただし、DV被害者等の住所については、代わりの事項を記載する特例があります（同条第6項）。なお、所有不動産記録証明制度は、請求できる人が本人と相続人などに限られ（同法第119条の2）、営業に使える制度ではありません。詳しくは所有不動産記録証明制度の解説をご覧ください。
④手紙はなくなるのか（事実と見込みを分けて）
事実として言えるのは、新しい様式の受付帳からは、相続登記をした不動産の場所が分からなくなった、という点です。
手紙が減るかどうかは、見込みの話です。大きく減るとの見方がある一方、別の方法で物件を探す業者が出てくる可能性も指摘されています。いずれも、改正の施行前に書かれた資料に基づく見方である点にご注意ください。法務省は、営業防止を改正の理由とは明示せず、デジタル化で不要になった情報の整理と、開示請求の増加による業務への支障を理由に挙げています。営業への影響についての公式な見通しは、確認できた資料では見当たりませんでした。
手紙が完全に届かなくなるとは限りません。不動産の場所が分かっていれば、誰でも登記事項証明書を取得でき、その記録から所有者を調べられるからです。従前の様式のままの受付帳を使った営業が残る可能性もあります。届いた手紙は、落ち着いて確認してください。契約や返事の前に、専門家へ相談すると安心です。
⑤相続登記の義務は変わりません
手紙が嫌だから、という理由で相続登記を先送りするのは、おすすめできません。不動産登記法第76条の2第1項は、相続で不動産を取得した人に、自分のために相続が始まったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に、登記を申請するよう義務づけています。正当な理由がないのに怠ると、10万円以下の過料の対象になります（同法第164条第1項）。令和6年4月1日より前に始まった相続も対象です。詳しくは相続登記の義務化の解説をご覧ください。
すぐに申請できないときは、相続人申告登記があります。相続人であることを法務局に申し出ると、3年以内の申請義務を果たしたものとみなされます（同法第76条の3第2項）。ただし、不動産の名義は変わりません。その後に遺産分割で不動産を取得したときは、分割の日から3年以内に、あらためて登記を申請する義務が生じます（同条第4項）。詳しくは相続人申告登記の解説をご覧ください。
よくある質問
Q1 令和8年9月30日までに申請した相続登記の情報は、受付帳から分かりますか。
9月30日までの受付帳は、従前の様式のままとされています。ただし、10月1日をまたぐ申請の扱いは、法務局の案内の書き方が分かれています。管轄の法務局にご確認ください。
Q2 相続人申告登記をしておけば、相続登記は不要ですか。
相続人申告登記は、3年以内の申請義務を果たしたものとみなされる手続ですが、名義は変わりません。遺産分割で不動産を取得したときは、分割の日から3年以内に、あらためて登記の申請が必要です。
竹田司法書士・社労士事務所では、相続登記をはじめ、相続に関する各種手続きのご相談を承っております。「手紙が届いたが、どうすればよいか分からない」という段階でも構いません。堺市はもちろん、大阪府内で相続にまつわるお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
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※本記事は令和8年11月7日時点の法令・制度に基づいて作成しています。受付帳の取扱いは、法務局ごとに案内の書き方が異なる部分があります。その後の法改正等により内容が変更されている場合もありますので、正確な内容については、管轄の法務局又は専門家に直接ご確認ください。
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