堺市の相続放棄のご相談（申述書類の作成）

相続放棄は、亡くなった方の財産も借金も、すべて引き継がないための手続きです。期限は短く、3か月です。

期限自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。
申述先亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。最後の住所が堺市の場合は、大阪家庭裁判所堺支部です。
注意点放棄を決める前に、預貯金を引き出して使うなど、遺産を処分すると、相続を認めたものとみなされることがあります。
当事務所相続放棄の要否のご相談と、家庭裁判所に出す申述書類の作成をお手伝いします。
費用通常の場合、1人目は4万円、2人目以降は1名につき2万円（税抜）です。

「亡くなった親に借金があるとわかった」「疎遠だった親族の相続が回ってきた」「相続にはかかわりたくない」。そのような場面で選ばれるのが、相続放棄です。ただし、期限が短く、やり方を間違えると放棄できなくなることもあります。当事務所は、堺市堺区の堺東駅から徒歩2分で、相続放棄のご相談と、家庭裁判所に出す申述書類の作成を承っています。まずは、いまの状況をお聞かせください。

相続放棄とは

相続放棄をすると、その相続については、初めから相続人にならなかったものとして扱われます（民法第939条）。預貯金や不動産などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、すべて引き継ぎません。

一部だけの放棄はできません：借金だけを放棄して、プラスの財産だけを受け取ることはできません。
あとから撤回できません：いったん家庭裁判所に受け付けられた相続放棄は、撤回できません（民法第919条第1項）。手続きの前に、財産と借金の状況をよく確かめることが大切です。

相続の方法には、このほか、すべてを引き継ぐ「単純承認」と、プラスの財産の範囲で借金を引き継ぐ「限定承認」があります。どれが合うかは、財産と借金の内容によって変わります。

基本は、コラム相続放棄とは？3ヶ月の期限と注意点でも解説しています。

期限は3か月

相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します（民法第915条第1項）。この期間を「熟慮期間」といいます。この間に何もしないと、すべてを引き継ぐ単純承認をしたものとみなされます。

財産の調査に時間がかかるとき：期限が過ぎる前に、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。認められるかどうかは、家庭裁判所が判断します。
3か月を過ぎてしまったとき：いつ相続の開始を知ったかなど、事情によって対応が変わります。事情をうかがったうえで、どのような方法があるかを一緒に整理します。お早めにご相談ください。

3か月の期限は、書類を家庭裁判所に出すまでの期限です。手続きが終わるまでの期間ではありません。戸籍の取り寄せなどに日数がかかりますので、早めに動き始めることが大切です。

申述先と必要書類

申述先：亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。最後の住所が堺市にある場合は、大阪家庭裁判所堺支部が管轄です。ご自身の住所ではなく、亡くなった方の最後の住所で決まる点にご注意ください。

必要書類：相続放棄の申述書と、次の添付書類が必要です（裁判所の案内による標準的なものです）。

放棄する方	主な添付書類
全員に共通	被相続人の住民票の除票（又は戸籍の附票）、申述人の戸籍謄本
配偶者・子・親・兄弟姉妹	上に加えて、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本など（立場によって、追加の書類が変わります）
おい・めい	上に加えて、申述人の親（被相続人の兄弟姉妹）の死亡の記載のある戸籍謄本
孫	上に加えて、申述人の親（被相続人の子）の死亡の記載のある戸籍謄本

重なる戸籍謄本は、各1通で足ります。
追加の書類を、家庭裁判所から求められることがあります。
亡くなってから3か月を過ぎているときは、相続の開始を知った日を示す書面が必要になることがあります。
戸籍謄本などに代えて、法定相続情報一覧図の写しを出せる場合があります。申述する家庭裁判所に確認します。

詳しくは、大阪家庭裁判所の相続放棄のページ、裁判所の相続の放棄の申述のページをご覧ください。

手続きの流れ

以下は、一般的な流れです。事案によって異なります。

ご相談
亡くなった日、亡くなったことを知った日、財産や借金の状況、ほかの相続人の有無をうかがい、相続放棄が合っているかを一緒に整理します。期限が迫っているときは、先にその確認から始めます。
必要書類の準備
戸籍謄本や住民票の除票などを集めます。放棄する方の立場によって、必要な書類が変わります。
申述書の作成
相続放棄の申述書を作成します。当事務所では、書類の作成をお手伝いします。
家庭裁判所への提出
申述書と添付書類、収入印紙800円分（放棄する方1人につき）、連絡用の郵便切手を、申述先の家庭裁判所に出します。
家庭裁判所からの確認
放棄の意思や、相続の開始を知った時期などを確認する書面が、家庭裁判所から送られてくることがあります。その場合は、期限までに回答します。
受理の通知
家庭裁判所に相続放棄が受理されると、通知が届きます。債権者などに相続放棄を示す必要があるときは、受理証明書を申請します（手数料などは、家庭裁判所の案内によります）。

やってはいけないこと（単純承認とみなされる行為）

相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、すべてを引き継ぐ単純承認をしたものとみなされます（民法第921条第1号）。放棄を考えている間は、遺産に手を付けないことが大切です。次のような行為は、処分にあたると判断されるおそれがあります。

亡くなった方の預貯金を、引き出して使う・解約する。
亡くなった方の不動産や株式などを、売る・名義を変える。
亡くなった方の財産から、借金を返す。

建物や財産を守るための保存行為や、一定の期間を超えない賃貸は、処分にあたらないとされています。一方、葬儀費用の支払い、形見分け、遺品の整理など、判断に迷う行為もあります。行う前に、ご相談ください。

放棄したあとのこと

次の順位の方に相続権が移ります：相続放棄をした方は、初めから相続人でなかったことになります。たとえば、子が全員放棄すると、次は被相続人の親、親がいなければ兄弟姉妹へと、相続権が移ります。
ほかの相続人への連絡：家庭裁判所から、ほかの相続人へ自動的に知らせる制度はありません。思わぬ形で借金の相続が回ってしまう親族がいるときは、トラブルを避けるために、事前に伝えておくことが望ましいです。
財産を預かっているとき：放棄した時に、亡くなった方の財産を現に占有している方は、相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務があります（民法第940条）。

司法書士にできること

司法書士は、家庭裁判所に提出する書類を作成できます（司法書士法第3条第1項第4号）。相続放棄については、次のようなお手伝いができます。

相続放棄が合っているかどうかのご相談
家庭裁判所に出す申述書類の作成
期限が迫っているときの、手続きの進め方の整理

次の事項は、それぞれの専門家をご案内します。

ご家族の間で争いがある場合の交渉や代理：弁護士をご案内します。
税金のご相談・税務申告：税理士をご案内します。

相続の手続き全体は、親が亡くなった後の手続き（期限と順番）でも整理しています。

料金（税抜）

申述書類の作成

通常：1人目 4万円、2人目以降は1名につき 2万円
3か月が経過している案件：1人目 6万円、2人目以降は1名につき 3万円
熟慮期間が問題となる複雑な案件：1人目 8万円から、2人目以降は1名につき 4万円から
第2・第3順位の方の相続放棄：上記に 2万円を加算

このほか、家庭裁判所に納める費用（収入印紙800円分〔放棄する方1人につき〕と、連絡用の郵便切手。切手の額は、申述先の家庭裁判所の案内によります）と、戸籍・住民票などの取得費用が実費としてかかります。詳しくは料金表をご覧ください。法テラス（民事法律扶助）を利用できる場合があります（法テラスのご利用）。

よくある質問

借金だけを放棄して、プラスの財産だけを受け取ることはできますか。

できません。相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も、まとめて引き継がない制度です。一部だけを選んで放棄することはできません。

3か月の期限に間に合いそうにないときは、どうすればよいですか。

財産の調査に時間がかかるときは、期限が過ぎる前に、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。認められるかどうかは、家庭裁判所が判断します。期限が迫っているときは、お早めにご相談ください。

相続放棄をしたことは、ほかの相続人に自動的に伝わりますか。

伝わりません。家庭裁判所から、ほかの相続人へ自動的に知らせる制度はありません。相続放棄によって相続権が移る親族がいるときは、トラブルを避けるために、ご自身で事前に伝えておくことをおすすめします。

相続放棄をしたあとで、やめることはできますか。

いったん家庭裁判所に受け付けられた相続放棄は、撤回できません（民法第919条第1項）。手続きの前に、財産と借金の状況を確かめることが大切です。

費用は、いくらですか。

当事務所の申述書類の作成は、通常の場合、1人目が4万円、2人目以降は1名につき2万円（税抜）です。このほか、家庭裁判所に納める費用（収入印紙800円分と連絡用の郵便切手）と、戸籍などの取得費用が実費としてかかります。詳しくは、このページの「料金」をご覧ください。