法テラス（民事法律扶助）を利用したい方へ（堺市の法テラス契約司法書士）

法テラスは、収入や資産が一定の基準以下の方が、無料で法律相談を受け、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえる制度です。

当事務所法テラスと契約している司法書士事務所です。法律相談、裁判所に出す書類の作成、簡易裁判所の事件の代理に対応しています。
使える方収入と資産が基準以下の個人の方です。書類の作成や代理の援助は、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」などの条件もあります。利用できるかは、法テラスの審査で決まります。
費用法律相談は無料です。書類作成・代理の費用は法テラスが立て替え、毎月5,000円～10,000円程度の分割で返します（利息なし）。
注意立替金は、敗訴した場合や、望んだ結果にならなかった場合でも、全額を返す必要があります。
書類住民票、収入を証明する書類（給与明細など）、返済用の口座の資料などです。

借金の整理、相続放棄、成年後見の申立てなど、法律の手続きが必要でも、まとまったお金を用意するのが難しいことがあります。そのようなときに、法テラスの民事法律扶助が使える場合があります。当事務所は法テラスと契約している司法書士事務所です。このページでは、法テラス（日本司法支援センター）が公表している資料にもとづき、使える場合、使ったらどうなるか、必要な書類を説明します。

この説明は、法テラス公式の「民事法律扶助のしおり」（2026年3月発行）などによります（令和8年11月確認）。基準の額などは変わることがあります。最新の内容は、法テラスの公式サイトでもご確認ください。

法テラス（民事法律扶助）とは

経済的に余裕のない方が法的なトラブルにあったとき、無料の法律相談を受けられ、必要な場合は弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえる制度です。援助は次の3つです。

法律相談援助：弁護士・司法書士による無料の法律相談です。同じ問題について3回まで、1回30分程度が目安です。
書類作成援助：裁判所に出す書類を司法書士・弁護士に作ってもらう費用を、法テラスが立て替えます。裁判の手続きは、ご本人が行います。
代理援助：裁判や示談交渉で代理人になる弁護士・司法書士の費用と実費を、法テラスが立て替えます。

このほか、法律相談を受けた弁護士・司法書士が、内容証明などの簡単な文書を、ご本人の名前で作る制度（簡易援助）もあります。作った文書1通につき2,200円の負担があります（生活保護を受けている方は、負担しない場合があります）。

当事務所と法テラス

当事務所は、法テラスと契約している司法書士事務所です。法律相談援助、書類作成援助、代理援助（簡易裁判所の事件）に対応しています。法テラスを利用できるかどうかは、法テラスの審査で決まります。ご相談のときに、利用できそうかを一緒に確認します。

当事務所の初回のご相談は無料です。法テラスが使えないときや、基準を超えるときも、当事務所の料金表（分割払いに対応）でご依頼いただけます。

法テラスを利用できる方

対象は、日本国民と、日本に住所があり適法に在留する外国人の個人の方です。会社や組合などの団体は利用できません。利用には、援助の種類ごとに次の条件があります。

法律相談援助（無料相談）

収入と資産が、一定の基準を超えていないこと
民事・家事・行政に関する法律問題で、民事法律扶助の趣旨に適すること（刑事事件は対象になりません）

書類作成援助・代理援助（費用の立替え）

収入と資産が、一定の基準を超えていないこと
勝訴の見込みがないとはいえないこと（調停・和解・示談などによる解決や、法律上の利益の獲得が期待できる場合も含みます）
民事・家事・行政に関する法的手続きで、民事法律扶助の趣旨に適すること（刑事事件や、行政窓口への手続きは対象になりません。行政訴訟は対象です）

収入と資産の基準（2026年3月現在）

収入は、申込者と配偶者の手取り月収（賞与を含む手取り年収の12分の1）の合計で見ます。配偶者が紛争の相手方のときは、申込者の収入だけで見ます。資産は、現金と預貯金の合計で見ます。次の表は、人数ごとの上限です。

家族の人数ごとの基準

家族の人数	手取り月収の合計	現金・預貯金の合計
単身者	182,000円以下（一級地は200,200円以下）	180万円以下
2人家族	251,000円以下（一級地は276,100円以下）	250万円以下
3人家族	272,000円以下（一級地は299,200円以下）	270万円以下
4人家族	299,000円以下（一級地は328,900円以下）	300万円以下

一級地は、東京都特別区や大阪市などです。お住まいの地域がどちらに当たるかは、ご相談のときに確認します。5人家族以上は、1人増えるごとに30,000円（一級地は33,000円）が加算されます。資産の基準は、4人以上の家族は300万円以下です。

家族の人数は、申込者、配偶者、同居している扶養家族の合計です。家賃や住宅ローンを負担している場合は、一定の額まで基準に加算できます。医療費・教育費などの負担で生活が苦しいと認められる場合は、収入から差し引ける場合があります。書類作成援助・代理援助では、現金・預貯金のほか、有価証券や不動産などの時価も合わせて見ます（生活に必要な住宅などは除けます）。

費用の立替えと返済

書類作成援助・代理援助では、司法書士の費用（着手金・報酬と実費）を、法テラスが司法書士に立て替えて支払います。ご本人は、法テラスに、立て替えられた費用を毎月分割で返します。法テラスが決めた場合を除いて、ご本人が司法書士に直接お金を支払うことはありません。

返済は、援助が始まったあと、毎月5,000円～10,000円程度の分割です。事件が終わったあとは、原則3年以内に終わる額になります。返済の月額は、法テラスが決めます。
利息はありません。ただし、決まった返済を滞納すると、民法に定められた3％の損害金がかかることがあります。
敗訴した場合や、望んだ結果にならなかった場合でも、立て替えられた費用は全額を返す必要があります。
事件が解決して、相手方からお金を受け取ったときは、原則として、そのお金から立替金を一括で返します。
生活保護を受けている方や、それに近いほど生活が苦しい方は、申請により、返済が猶予される場合があります。事件が終わったあとに、返済の免除が認められる場合もあります（生活保護を受けているというだけで、自動的に免除されるわけではありません）。
事件が終わると、結果に応じて、報酬金が加わることがあります。法的な成果があったと認められる場合は、お金を得られなかった場合でも、報酬金が生じます。

立替額の目安（2026年3月現在の標準額）

事件の例	実費	報酬	合計
自己破産の申立書類の作成（債権者が10社の場合・書類作成援助）	17,000円	88,000円	105,000円
貸金返還請求などの訴状の作成（書類作成1回の場合・書類作成援助）	15,000円	27,500円	42,500円

あくまで目安です。実際の額は、事件の種類や難しさなどを考慮して、法テラスが決めます。このほか、必要な実費を追加で立て替える場合があります。自己破産と個人再生の予納金（裁判所に納めるお金）は、ご本人の負担です（生活保護を受けている方の自己破産では、一部を立て替える場合があります）。

司法書士が援助できること

当事務所の司法書士は、法テラスの制度のもとで、次のお手伝いをします。

法律相談：無料の法律相談で、お困りごとを伺い、使える手続きや見通しをご説明します。
裁判所に出す書類の作成：自己破産・個人再生の申立書類、相続放棄の申述書、成年後見の申立書、調停の申立書、訴状などを作成します。裁判の手続きは、ご本人が行います。
簡易裁判所の事件の代理：簡易裁判所で扱う、訴額が140万円以下の事件について、裁判や示談交渉の代理を、認定司法書士として行います。

訴額が140万円を超える事件の代理や、地方裁判所・高等裁判所での代理は、司法書士にはできません。その場合は、弁護士のご案内をします。

ご利用の流れ

以下は一般的な流れです。事案によって異なります。

STEP1ご相談（法律相談援助）

お困りごと、収入、資産、家族の状況を伺い、利用できそうかを確認します。当事務所に依頼する予定の場合は、当事務所を通じて申し込むことで、法律相談援助を省くこともできます。

STEP2申込みと書類の準備

援助申込書と事件調書を作成し、収入や資産を証明する書類を準備します。

STEP3法テラスの審査

収入と資産が基準以下か、勝訴の見込みがないとはいえないか、制度の趣旨に適するかを、法テラスが審査します。

STEP4援助開始の決定・契約

援助が決まると、ご本人、司法書士、法テラスの三者で契約書を作ります。司法書士の費用は、法テラスが立て替えます。

STEP5手続きの進行

司法書士が、書類の作成や代理を進めます。返済は、毎月の分割で始まります。

STEP6手続きの終了

事件が終わると、報酬金などと返済の方法が決まります。原則として3年以内に返し終える額になります。

必要書類

審査に必要な書類は、お一人おひとりのご事情で異なります。法律相談援助の段階では、収入や資産を証明する書類は、原則として必要ありません。書類作成援助・代理援助に進むときは、主に次の書類が必要です。

申込みの書類：援助申込書、事件調書、資力申告書（当事務所で一緒に作成します）
住民票：本籍・筆頭者・続柄・世帯全員が載っていて、マイナンバーの記載がないもの。申込みから3か月以内に発行されたもの
収入を証明する書類：給与の方は、給与明細（直近2か月分）、賞与明細（直近）、源泉徴収票、課税（非課税）証明書。自営業の方は、確定申告書の写し（直近1年分）と課税証明書。年金の方は、年金振込通知書など。無職の方は、非課税証明書など。生活保護を受けている方は、生活保護受給証明書など
資産を証明する書類：不動産がある場合は、固定資産評価証明書または固定資産税の納税通知書
返済用の口座の資料：自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し、通帳の写しなど（法テラスのWeb口座登録を使えば、代えられます）
事案に応じた資料：借金の整理は債務一覧表、離婚は戸籍謄本、遺産分割は戸籍謄本、交通事故は交通事故証明書と診断書、訴えられている場合は訴状の写しなど

書類は、ご依頼いただいたときに、お一人おひとりに合わせてご案内します。そろえにくい書類があるときは、ご相談ください。

注意していただきたいこと

会社・団体は、法テラスを利用できません（個人の方が対象です）。
刑事事件や、行政窓口への手続きは、書類作成援助・代理援助の対象外です。
報復の目的や宣伝のための裁判、権利の濫用にあたる裁判、訴額が極端に少なかったり、回収できる見込みがなかったりする場合は、援助できません。
返済の意思がない場合、正当な理由なく返済を滞納したことがある場合などは、援助を受けられないことがあります。
法テラスの審査に通らない場合があります。審査の結果は、当事務所でお約束することはできません。
返済が難しくなったときは、必ず法テラスにご連絡ください。

堺市には、法テラス堺（堺出張所）があります。住所は堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階、電話は0570-078331です（法テラス公式の事務所一覧、令和7年5月22日現在）。法テラスサポートダイヤルは0570-078374です。

よくある質問

法テラスを使えば、費用は無料になりますか。

無料なのは、法律相談援助（無料の法律相談）です。代理援助と書類作成援助は、弁護士・司法書士の費用を法テラスが立て替える制度で、立て替えられた費用は、毎月分割で返します（利息はありません）。生活保護を受けている方などは、返済が猶予されたり、事件が終わったあとに免除が認められたりする場合があります。詳しくはこのページの「費用の立替えと返済」をご覧ください。

法テラスで、司法書士にも依頼できますか。

はい、法テラスの制度は、弁護士と司法書士のどちらにも使えます。当事務所は、法テラスと契約している司法書士事務所です。司法書士が行えるのは、相談、裁判所に出す書類の作成、簡易裁判所の事件（訴額140万円以下）の代理です。それを超える事件は、弁護士のご案内をします。

収入が基準を少し超えているときは、使えませんか。

収入や資産が基準を超えると、立替えの制度は使えません。ただ、家賃や住宅ローンを支払っている場合は基準に加算でき、医療費や教育費などの負担が大きい場合は収入から差し引ける場合があります。基準に当たるかどうかは、ご相談のときに一緒に確認します。使えない場合も、当事務所の料金表（分割払いに対応）でご依頼いただけます。

自己破産でも、法テラスを使えますか。

使える場合があります。自己破産の申立書類の作成は、書類作成援助の対象として案内されています。ただし、自己破産の予納金（裁判所に納めるお金）は、生活保護を受けている方を除き、ご本人の負担です。利用できるかどうかは、法テラスの審査で決まります。

「勝訴の見込みがないとはいえない」とは、どういう意味ですか。

裁判で勝つ見込みがある場合だけではありません。弁護士や司法書士がつくことで、調停・和解・示談などによる解決や、法律上の利益の獲得が期待できる場合も含まれます。報復の目的の裁判や、権利の濫用にあたる裁判などは援助できません。

会社や団体でも、法テラスを使えますか。

使えません。民事法律扶助の対象は、日本国民と、日本に住所があり適法に在留する外国人の、個人の方です。会社や組合などの団体は対象になりません。

法テラスの申込みは、どこでできますか。

法テラスの事務所のほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所、指定された相談場所でできます。当事務所にご依頼いただく場合は、当事務所を通じて申し込むこともできます。堺市には法テラス堺（堺出張所）があります。