堺市の成年後見のご相談（申立書類の作成・後見人への就任）

成年後見は、判断能力が十分でない方の財産管理や生活を、家庭裁判所が選んだ後見人等が支える制度です。

3つの種類本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つがあります。どれにあたるかは、家庭裁判所が判断します。
申立先本人が実際に生活している住所を管轄する家庭裁判所です。堺市の場合は、大阪家庭裁判所堺支部です。
注意点いったん始まると、本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで続きます。後見人等は、家庭裁判所が選びます（申立人が希望した人が選ばれるとは限りません）。
当事務所家庭裁判所に出す申立書類の作成をお手伝いします。ご親族が後見人になることが難しいときは、司法書士が成年後見人等に就任することもできます。
費用申立書類の作成は、本人の財産が1,000万円以下の場合で10万円（税抜）。財産の額に応じて12万円・15万円です。

「親が認知症になり、預貯金が引き出せなくなった」「金融機関の窓口で、成年後見人をつけるよう案内された」「施設への入所契約を進めたいが、本人が内容を判断できない」。そのような場面で、成年後見制度が使われます。当事務所は、堺市堺区の堺東駅から徒歩2分で、成年後見の申立書類の作成と、司法書士の後見人等への就任を承っています。まずは、ご本人とご家族の状況をお聞かせください。

成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などで、物事を判断する力が十分でない方に代わって、家庭裁判所が選んだ後見人等が、財産の管理や、介護・医療に関する契約などを支える制度です。判断能力の程度に応じて、次の3つがあります。

種類	対象となる方	後見人等の主な権限
後見	判断能力を欠くのが通常の状態の方	財産に関するすべての法律行為を代理します。日常生活に関する行為以外の契約は、あとから取り消すことができます。
保佐	判断能力が著しく不十分な方	借金や相続の承認・放棄など、重要な行為に保佐人の同意が必要になります。申立ての範囲内で、家庭裁判所が定めた行為について代理もできます。
補助	判断能力が不十分な方	申立ての範囲内で、家庭裁判所が定めた特定の行為についてのみ、補助人が関与します。

後見人等の仕事は、本人の財産の管理のほか、本人の生活・医療・介護・福祉に関する事柄への配慮です。食事の世話や実際の介護などは、一般には後見人等の職務に含まれません。後見人等は、家庭裁判所の監督を受け、事務について報告します。

判断能力があるうちに、将来に備えて、ご自身で支援する人と内容を決めておく任意後見という制度もあります。公証役場で公正証書によって契約を結ぶ仕組みです（任意後見のご相談のページ・任意後見制度とは）。

どんなときに使われるか

預貯金の管理・解約：本人の預貯金を、ご家族でも引き出せなくなったとき。
不動産の売却：施設の入所費用などのために、本人名義の自宅を売却したいとき。
施設・病院との契約：入所や入院の契約を、本人が内容を判断して結べないとき。
相続の手続き：相続人の中に、判断能力が十分でない方がいて、遺産分割の話し合いができないとき（遺産分割協議書のご相談）。
悪質商法の被害の防止：高齢のご家族が、不要な契約を結ばされてしまうおそれがあるとき（成年後見制度でできること（取消権））。

判断能力があるうちに財産管理を任せておきたいときは、家族信託が合っていることもあります。どの方法が合うかは、ご家族の状況によって変わりますので、一緒に整理します。

申立てができる人・申立先

申立てができる人：本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長、検察官などです。身寄りがないなどで申し立てる人がいない場合は、市区町村長が申し立てることもあります。
申立先：本人の住民票上の住所ではなく、本人が実際に生活している住所（自宅・施設・病院など）を管轄する家庭裁判所です。
堺市の場合：大阪家庭裁判所堺支部が管轄です。同じ堺支部の管轄には、高石市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、松原市、柏原市、藤井寺市、南河内郡があります。

詳しくは、大阪家庭裁判所の成年後見制度のページをご覧ください。

申立てから開始までの流れ

以下は、大阪家庭裁判所の案内をもとにした一般的な流れです。事案によって異なります。

ご相談
ご本人の状況、財産の内容、申立てをする方、後見人等の候補者についてうかがい、成年後見が合っているかどうかを一緒に整理します。
申立ての準備
戸籍謄本、住民票、医師の診断書などの必要書類と、申立書・財産目録・収支予定表などを準備します。申立てに必要な書類は、家庭裁判所の「チェック表」に示されています。当事務所では、書類の作成をお手伝いします。
申立て（書類の提出）
申立書類を、申立先の家庭裁判所に提出します（郵送でも窓口でも提出できます）。申立ての前に、家庭裁判所が案内する成年後見制度の説明（DVDや動画の視聴）をご覧いただくよう、家庭裁判所がお願いしています。
面接・調査・鑑定
必要に応じて、家庭裁判所での面接（受理面接。2時間程度）、家庭裁判所調査官による調査、医師による鑑定が行われることがあります。事案によって異なります。
審判
書類や面接・調査の結果をもとに、裁判官が判断します。必要な書類がそろった標準的なケースで、調査などに困難がなければ、申立てから1〜2か月程度で審判が出されます。鑑定を行う場合は、そのための期間がさらに必要になります。
審判の確定・登記
審判書の謄本を受け取ってから2週間以内に不服申立てがなければ、審判が確定し、後見人等の仕事が始まります。確定後、家庭裁判所から法務局へ登記の依頼がされます。
財産目録等の提出
選任された後見人等は、審判の確定後1か月以内に、本人の財産を調べて、財産目録と収支予定表を家庭裁判所に提出します（初回報告）。その後は、年に1回、あらかじめ定められた時期に報告します（定期報告）。

始める前に知っておいていただきたいこと

続く期間：申立てのきっかけになったこと（預貯金の解約など）が終わったあとも、本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで続きます。
後見人等の選び方：後見人等は家庭裁判所が選びます。申立人が推薦した候補者が、必ず選ばれるとは限りません。弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家が選ばれることもあります。この場合の報酬は、本人の財産から支払われます。
家庭裁判所の監督：後見人等は、事務について定期的に報告し、家庭裁判所の監督を受けます。
申立ての取下げ：申立てのあとは、審判の前でも、家庭裁判所の許可がなければ取り下げることができません。後見人等の選任への不満（候補者が選ばれなかったなど）を理由とする取下げは、許可されない可能性が高いとされています。
居住用不動産の売却など：本人の自宅の売却などが必要なときは、取引の交渉を始める前に、家庭裁判所へ事前に連絡するよう案内されています。審理に時間がかかるため、取引の日には余裕を持たせます。

司法書士にできること

司法書士は、家庭裁判所に提出する書類を作成できます（司法書士法第3条第1項第4号）。成年後見については、次のようなお手伝いができます。

成年後見が合っているかどうかのご相談
後見開始・保佐開始・補助開始の申立書類の作成
ご親族が後見人になることが難しい場合の、司法書士の成年後見人等への就任（財産管理・身上保護）
判断能力があるうちの任意後見契約のご相談（任意後見のご相談）

当事務所の代表は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員です。同法人は、成年後見に関する専門知識を持つ司法書士を対象とした支援組織で、会員は継続的な研修を受けています。堺市内の病院・介護施設に入院入所中の方のご相談にも対応しています。

次の事項は、それぞれの専門家をご案内します。

税金のご相談・税務申告：税理士をご案内します。
ご家族の間で争いがある場合の交渉や代理：弁護士をご案内します。

料金（税抜）

申立書類の作成（本人の財産の額による）

本人の財産が1,000万円以下：10万円
1,000万円を超え5,000万円以下：12万円
5,000万円を超える場合：15万円
特に複雑な案件：別途ご相談

このほか、家庭裁判所に納める費用（申立手数料として収入印紙800円分、登記手数料として収入印紙2,600円分、連絡用の郵便切手など）と、戸籍・住民票・診断書などの取得費用が実費としてかかります。医師による鑑定が必要になった場合は、その費用がかかることがあります。後見人等への報酬は、家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。詳しくは料金表をご覧ください。法テラス（民事法律扶助）を利用できる場合があります（法テラスのご利用）。

制度の見直し（令和8年の民法改正）

成年後見制度の見直しを含む「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）は、令和8年6月に成立し、公布されました。後見と保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、補助の利用は本人にとって必要な範囲に限る内容です。成年後見制度に関する部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。施行されるまでは、現行の制度（後見・保佐・補助）が続きます。

改正の内容は、成年後見制度が26年ぶりに抜本改正（コラム）で解説しています。法務省の案内は、法務省のページをご覧ください。

よくある質問

成年後見人には、家族がなれますか。

後見人は、家庭裁判所が選びます。ご家族が選ばれることもあれば、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家が選ばれることもあります。申立人が希望した人が選ばれるとは限りません。候補者の選び方も、ご相談ください。

申立てから、後見人が決まるまでは、どのくらいかかりますか。

大阪家庭裁判所の案内では、必要な書類がそろった標準的なケースで、調査などに困難がなければ、申立てから1〜2か月程度で審判が出されるとされています。鑑定を行う場合は、さらに期間が必要です。審判が確定すると、後見人の仕事が始まります。

いったん始めたら、やめることはできますか。

成年後見は、本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで続くのが原則です。申立てのきっかけになった手続き（預貯金の解約など）が終わっても、後見人の仕事は続きます。この点は、申立ての前に、ご家族で十分にご確認ください。

費用は、いくらですか。

当事務所の申立書類の作成は、本人の財産が1,000万円以下の場合で10万円（税抜）です。このほか、家庭裁判所に納める費用と書類の取得費用が実費としてかかります。後見人への報酬は、家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。詳しくは、このページの「料金」をご覧ください。

令和8年の民法改正で、いま申し立てるとどうなりますか。

改正された成年後見制度の部分は、政令で定める日に施行されます。施行されるまでは、現行の制度が続きます。いま必要な手続きは、現行の制度で進めることになりますので、まずはご相談ください。