堺市の任意後見のご相談（契約書の作成・将来への備え）

任意後見は、判断能力があるうちに、将来の支援者と任せる内容を、ご自身で決めておく制度です。

どんな制度将来、判断能力が不十分になったときに備えて、ご自身が選んだ人（任意後見受任者）に、生活・療養看護・財産管理の事務を任せる契約を、元気なうちに結んでおきます。
契約の方式契約は、公証役場で公正証書にして結びます。公正証書が作成されると、その内容は法務局で登記されます。
効力の時期契約して登記しただけでは、効力は生じません。判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、契約の効力が生じます。
注意点任意後見人には、本人が結んだ不利な契約を取り消す権限（取消権）がありません。すでに判断能力が低下している方は、新たに契約を結べません。
当事務所司法書士として、任意後見契約書の作成のお手伝い、任意後見監督人の選任の申立書類の作成を行います。ご希望に応じて、任意後見受任者・任意後見人への就任もお受けします。法定後見の申立てもお受けしています。
費用任意後見契約書の作成は11万円～（税抜）。契約が始まってからの月額報酬は、見守り5千円～、財産管理等・任意後見人は各3万円～。初回のご相談は無料です。

「認知症になったら、預貯金や施設の契約はどうなるのだろう」「身近に頼れる家族が少ないので、将来の備えをしておきたい」「後見人は、自分で信頼できる人を選びたい」。そのようなお考えに応える制度が、任意後見です。当事務所は、堺市堺区の堺東駅から徒歩2分で、任意後見のご相談と、契約書の作成のお手伝いを、司法書士として行っています。まずは、将来への不安やご希望をお聞かせください。

任意後見とは

任意後見制度とは、本人の判断能力が十分にあるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、自分で選んだ人（任意後見受任者）に、生活・療養看護・財産管理に関する事務の全部または一部を任せる契約を、あらかじめ結んでおく制度です（任意後見契約に関する法律第2条第1号）。

家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と異なり、誰に、どの事務を任せるかを、本人自身の意思で具体的に決められることが、大きな特徴です。登場する人は、次の3者です。

本人：将来に備えて、任意後見契約を結ぶ方です。
任意後見受任者・任意後見人：本人が選んだ、支援をする人です。契約を結んだ時点では「任意後見受任者」で、契約の効力が生じたあとは「任意後見人」になります。家族や友人など、本人が信頼する人であれば、資格を問わず選べます。
任意後見監督人：任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所へ定期的に報告する人です。家庭裁判所が選びます。

どんなことを任せられるか

任せる内容は、生活・療養看護・財産管理に関する事務の範囲で、契約で決めます。たとえば、次のようなことが考えられます。

預貯金や不動産の管理：預貯金の出し入れや、各種の支払い、不動産の管理などです。
施設・病院・介護サービスの契約：入所や入院、介護サービスの利用の契約を、本人に代わって結びます。
その他の手続き：契約で決めた範囲の、役所や金融機関との手続きなどです。

任せる内容や、任せる人は、ご家族の状況やご希望によって変わります。どこまでを任せるかを、一緒に整理します。

契約から効力が生じるまでの流れ

以下は一般的な流れです。ご事情によって異なります。必要な書類は、ご相談のときにお伝えします。

ご相談
ご家族の状況、将来のご不安、ご希望をうかがいます。任意後見が合っているか、家族信託や遺言など、ほかの方法が合っていないかも、あわせて整理します。
任せる人・内容を決める
誰に、どの事務を任せるかを決めます。任せる人（任意後見受任者）とも、内容をよく話し合っておきます。
契約書の作成
決めた内容をもとに、任意後見契約書を作成します。当事務所は、契約書の作成をお手伝いします。
公証役場で公正証書の作成
任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければ、効力を持ちません（同法第3条）。私文書や普通の契約書だけで結ぶことはできません。
法務局での登記
公証役場で公正証書が作成されると、その内容は、法務局で登記されます。ここまでは、契約の効力はまだ生じていません。
判断能力が不十分になったとき
実際に本人の判断能力が不十分な状況になったときは、家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を請求します。請求できるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者です。当事務所は、この申立書類の作成をお手伝いします。
契約の効力の発生
家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、契約の効力が生じ（同法第4条第1項）、任意後見人が、契約で決めた事務を始めます。

申立てには、収入印紙代や登記手数料などの実費がかかります。本人の判断能力について鑑定が必要な場合は、その費用が別に生じることがあります。

契約の種類（移行型）

契約を結んでから、実際に効力が生じるまでの間は、任意後見人は何もできません。そこで、任意後見契約とあわせて、日々の支払いや通帳の管理などを任せる財産管理等委任契約を、同時に結んでおく方法があります。

この財産管理等委任契約は、任意後見契約と異なり、公正証書での作成が法律上必須ではありませんが、実務上は、任意後見契約と同時に、同じ公証役場の手続きの中で作成されることが一般的です。判断能力が十分なうちから財産管理を任せ、判断能力の低下に応じて、任意後見に移行させる組み合わせは「移行型」と呼ばれ、任意後見契約のうち、最も多く利用されている類型といわれています。

このほか、判断能力が十分なうちに、定期的な連絡や面談で、ご本人の状況を確認する見守り契約を、あわせて結ぶ方法もあります。

どの型が合うかは、ご事情によって変わります。ご相談のときに、一緒に考えます。

法定後見との違い

任意後見は、判断能力があるうちに自分で決めておく制度で、法定後見（後見・保佐・補助）は、判断能力が低下したあとに家庭裁判所が関与して始まる制度です。主な違いは、次のとおりです。

項目	任意後見	法定後見（後見・保佐・補助）
始めるとき	判断能力があるうちに、公証役場で公正証書により契約を結ぶ	判断能力が低下したあとに、家庭裁判所へ申し立てる
後見人等を決める人	本人が、契約で決める	家庭裁判所が選ぶ（申立人が希望した人が選ばれるとは限らない）
効力が生じる時	家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から	家庭裁判所の審判によって、後見等が始まる
取消権	ない	ある（種類や、家庭裁判所が定めた範囲によって異なる）

任意後見契約が登記されているときは、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、法定後見開始の審判をすることができます（同法第10条第1項）。つまり、本人が自分の意思で結んだ任意後見が、原則として優先されます。

一方で、任意後見人には取消権がないため、悪質な訪問販売や、必要のない契約などから本人を守る力は、法定後見に比べて弱いという限界があります。この点は、あらかじめご承知おきください（成年後見制度でできること（取消権））。すでに判断能力が低下している方は、任意後見契約を新たに結べないため、法定後見（成年後見のご相談）が選択肢になります。

家族信託・遺言との関係

将来への備えには、任意後見のほかに、家族信託や遺言があります。それぞれ役割が異なり、組み合わせて使うこともあります。

家族信託：財産の管理に特化した仕組みで、介護や施設入所の契約などの身上保護はできません。これらもあわせて備えるには、任意後見契約を併用する方法があります（家族信託のご相談）。
遺言：亡くなったあとの財産の承継を決めておくものです。任意後見は、生きている間の支援を決めておくもので、役割が異なります（遺言書作成のご相談）。

どの方法が合うかは、ご家族の状況やご希望によって変わります。一緒に整理しますので、まずはご相談ください。

司法書士にできること・できないこと

司法書士は、任意後見について、次のようなお手伝いができます。

任意後見が合っているかどうかのご相談
任意後見契約書の作成のお手伝い
家庭裁判所に出す、任意後見監督人の選任の申立書類の作成
ご希望に応じて、任意後見受任者・任意後見人への就任
任意後見が使えないときの、法定後見の申立てのお手伝い（成年後見のご相談）

一方で、次の事項は、それぞれの専門家をご案内します。

ご家族の間で争いがある場合の交渉や代理：弁護士をご案内します。
税金のご相談・税務申告：税理士をご案内します。

なお、公正証書そのものは、公証役場の公証人が作成します。

料金（税抜）

司法書士の報酬

内容	報酬
任意後見契約書の作成	11万円～
見守り契約書の作成	8万円～
財産管理等委任契約書の作成	10万円～
任意後見監督人の選任の申立書類の作成	10万円～

契約の内容（あわせて結ぶ契約の種類など）や、出張の有無などによって、変わります。事前にお見積りします。初回のご相談は無料です。

契約が始まってからの月額報酬（司法書士）

内容	月額報酬
見守り契約	5千円～
財産管理等委任契約	3万円～
任意後見人として事務を行うとき	3万円～

月額報酬は、各契約が始まってからお支払いいただきます。任意後見人としての報酬は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、契約の効力が生じてからです。事務の内容や、管理する財産の額、訪問の回数などによって、変わります。事前にお見積りします。

公証役場に納める費用（任意後見契約の公正証書）

内容	金額
公証人の手数料（1契約）	13,000円
登記嘱託手数料	1,600円
法務局に納める収入印紙代	2,600円
合計	17,200円

公証人の手数料は、公証人手数料令で、全国一律に定められています（日本公証人連合会の案内による）。公正証書が3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円が加算されます。公証人が自宅や病院に出張するときは、病床執務加算（6,500円）と、日当・交通費がかかります。財産管理等委任契約をあわせて結ぶときは、その契約の手数料が別にかかります。

ほかに、郵便代、戸籍謄本などの書類の取得費用などの実費がかかります。任意後見監督人の選任を申し立てるときは、収入印紙代などの実費がかかります。

任意後見の料金表もご覧ください。

制度の見直し（令和8年の民法改正）

令和8年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）により、任意後見契約に関する法律も、改正の対象になっています。ただし、まだ施行されておらず、現時点では、現行の制度がそのまま適用されます。具体的な施行日や、施行日前に結んだ契約の扱いは、今後の政令の内容を確認する必要があります。

詳しくは、当事務所の記事「任意後見制度とは」と「成年後見制度が26年ぶりに抜本改正」をご覧ください。

よくある質問

任意後見の費用は、いくらですか。

任意後見契約書の作成は、司法書士の報酬が11万円～（税抜）です。見守り契約書の作成は8万円～、財産管理等委任契約書の作成は10万円～です。契約の内容や出張の有無などによって変わりますので、事前にお見積りします。ほかに、公証役場に納める費用がかかります。任意後見契約の公正証書は、公証人の手数料13,000円、登記嘱託手数料1,600円、法務局に納める収入印紙代2,600円で、合計17,200円です（証書が3枚を超えるときは、超える1枚ごとに300円が加算されます）。任意後見監督人の選任の申立書類の作成は、10万円～です。契約が始まってからの月額報酬は、見守り契約が5千円～、財産管理等委任契約が3万円～、任意後見人として事務を行うときが3万円～です（事務の内容や管理する財産の額などによって変わります）。初回のご相談は無料です。

任意後見契約を結べば、すぐに後見人に支援してもらえますか。

いいえ。契約を結んで登記しただけでは、効力は生じません。本人の判断能力が実際に不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、初めて契約の効力が生じます。それまでの間の財産管理は、財産管理等委任契約をあわせて結んでおく方法があります。

任意後見人には、誰でもなれますか。

家族や友人など、本人が信頼する人であれば、資格を問わず、任意後見受任者になれます。ただし、本人に対して訴訟をした人や、不正な行為など、任務に適しない事由がある人は、任意後見監督人を選任するときに、除外されることがあります。

任意後見と法定後見のどちらを選べばよいですか。

判断能力が現在も十分にあり、将来に備えて、ご自身で後見人を決めておきたい方は、任意後見が向いています。すでに判断能力が低下している方は、任意後見契約を新たに結べないため、法定後見の申立てを検討することになります。どちらが合うか、まずはご相談ください。

判断能力が低下したら、何をすればよいですか。

家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を請求します。請求できるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者です。任意後見監督人が選任された時から、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人が、契約で決めた事務を始めます。申立書類の作成は、当事務所がお手伝いします。

任意後見契約の作成を、司法書士に相談してもよいですか。

はい。司法書士は、任意後見契約書の作成のお手伝いや、任意後見監督人の選任の申立書類の作成を行います。公正証書は、公証役場の公証人が作成します。ご家族の間で争いがある場合の交渉や代理は、弁護士をご案内します。