本店移転の登記の流れ・必要書類・登録免許税（管轄内・管轄外・堺市の司法書士）

本店移転の登記は、移転した日から原則2週間以内に申請します。移転の日より前には申請できません。

同じ管轄内申請書は1通です。登録免許税は3万円です。
管轄外変更前の所在地あてと変更後の所在地あての申請書2通を、同時に、変更前の所在地を管轄する法務局に提出します。
期間移転の日から2週間以内です。申請は、移転の日より前にはできません。
定款定款に本店の所在地をどこまで書いているかで、株主総会の決議や定款の変更が要るかどうかが変わります。

会社の本店を移すときは、移した日から2週間以内（原則）に、法務局に本店移転の登記を申請します。同じ法務局の管轄の中で移すときと、別の法務局の管轄へ移すときで、申請書の数と提出先が変わります。このページでは、流れ、必要書類、登録免許税を、法務局・法務省の案内に基づいてまとめました。登記の書類づくりと申請は司法書士として承ります。

本店移転の流れ

移転を決めるとき
本店を移す場所と、移す時期を決めます。法務局の記載例では、取締役会の決議（取締役会を置かない会社は、取締役の過半数の一致）の書面を添付します。定款の変更が必要なときは、株主総会の決議も要ります。
実際に移転したとき
登記の日付は、決議の議事録に記載した移転の時期（実際に移転した日）です。移転の日より前に、本店移転の登記を申請することはできません。
登記を申請するとき
移転の日から2週間以内に申請します。別の法務局の管轄へ移したときは、新所在地での申請は、旧所在地を管轄する法務局を経由して、旧所在地での申請と同時に行います。
移転のあと
社会保険などの届出も要ります。「本店を移したあとの届出」をご覧ください。

出典：本店移転（管轄登記所内）の記載例、本店移転（管轄登記所外）の記載例（法務局）、よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局。令和8年3月30日更新）、商業・法人登記Q&A（法務省。更新日の表示はありません）。令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました。

管轄内と管轄外の違い・必要書類（法務局）

同じ法務局の管轄内で移すとき	株式会社本店移転登記申請書を、1通、本店の所在地を管轄する法務局に提出します。登録免許税は3万円です。くわしく見る登記すべき事項は、変更後の本店と、「令和○年○月○日移転」の原因年月日です。添付書類は、株主総会議事録、株主リスト、取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）、委任状（代理人に申請を委任したときだけ）です。ただし、次の「定款との関係」のとおり、株主総会議事録と株主リストが要らない場合があります。
別の法務局の管轄へ移すとき	変更前の本店の所在地を管轄する法務局あての申請書と、変更後の本店の所在地を管轄する法務局あての申請書の2通を、同時に、変更前の本店の所在地の法務局に提出します。くわしく見る変更前の所在地あての申請書の添付書類は、株主総会議事録（定款変更をするときに必要です）、株主リスト、取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）、委任状（代理人に申請を委任したときだけ）です。変更後の所在地あての申請書の添付書類は、委任状（代理人に申請を委任したときだけ）です。登録免許税は、記載例では、それぞれの申請書に3万円と記載されています。
定款との関係	定款に本店の所在地をどこまで書いているかで、変わります。くわしく見る法務局の記載例では、定款に本店の所在地として最小行政区画（市区町村）までを定めている会社が、その最小行政区画の中で本店を移すときは、株主総会の決議は要らず、取締役会の決議（取締役会を置かない会社は、取締役の過半数の一致）で移転できます。この場合は、株主総会議事録と株主リストの添付も要りません。定款変更をするときは、株主総会議事録を添付します。定款の定めは会社ごとに違いますので、定款をご確認のうえ、ご相談ください。

出典：本店移転（管轄登記所内）の記載例、本店移転（管轄登記所外）の記載例（法務局）。令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました。

登録免許税

同じ管轄内	3万円です。
別の管轄へ移すとき	変更前の所在地あて、変更後の所在地あての申請書が、それぞれ3万円で、合わせて6万円になります。くわしく見る法務局の記載例では、2通の申請書のそれぞれに、登録免許税として3万円と記載されています。合計額は、その記載から計算したものです。
納め方	収入印紙または領収証書で納付します。書面で申請するときは、収入印紙を申請書の余白等（収入印紙貼付台紙）に貼り付けます。

出典：本店移転（管轄登記所内）の記載例、本店移転（管轄登記所外）の記載例（法務局）、No.7191 登録免許税の税額表（国税庁。本店または支店の移転は1箇所につき3万円。令和8年4月1日現在の法令等に基づく）。令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました。

本店を移したあとの届出

社会保険（年金事務所）	健康保険・厚生年金保険の適用事業所の所在地が変わったときは、事業主が、適用事業所名称／所在地変更（訂正）届を、事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。くわしく見る法人は、法人（商業）登記簿謄本のコピーを添付します。登記簿謄本は、提出日から90日以内に発行されたものが必要です。この案内は、同じ年金事務所の管轄内で移る場合のものです。年金事務所の管轄を越えて移る場合は、日本年金機構の別の案内があります。
税務署などへの届出	税務署、都道府県、市区町村への届出は、税理士の業務です。いつ、何を提出するかなどの個別の判断は、当事務所ではできませんので、税理士をご案内します。

社会保険（年金事務所）

健康保険・厚生年金保険の適用事業所の所在地が変わったときは、事業主が、適用事業所名称／所在地変更（訂正）届を、事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。

くわしく見る

法人は、法人（商業）登記簿謄本のコピーを添付します。登記簿謄本は、提出日から90日以内に発行されたものが必要です。この案内は、同じ年金事務所の管轄内で移る場合のものです。年金事務所の管轄を越えて移る場合は、日本年金機構の別の案内があります。

税務署などへの届出

税務署、都道府県、市区町村への届出は、税理士の業務です。いつ、何を提出するかなどの個別の判断は、当事務所ではできませんので、税理士をご案内します。

出典：適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄内の場合）の手続き（日本年金機構。令和7年12月2日更新）。令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました。

様式・公式ページ

公的機関の、様式・案内のページです（令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました）。ファイルの場所は、ときどき変わりますので、ページから入手してください。

株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所内で移転する場合）の記載例：記載例を開く（法務局。PDF）
株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例：記載例を開く（法務局。PDF）
様式の一覧（Word・PDF）：様式のページを開く（法務局）

当事務所にできること／ご自分で進める場合

司法書士として、本店移転の登記の申請（管轄外のときは、旧所在地あて・新所在地あての2通）と、その添付書類（株主総会議事録、株主リスト、取締役会議事録、委任状など）の作成を承ります。定款の定めを確認して、株主総会が必要かどうかを整理します。社会保険労務士として、本店を移したあとの、社会保険の適用事業所の所在地変更の届出も承ります。

ご自分で進める場合は、法務局のホームページに、申請書の様式と記載例が公開されています。このページに、流れと書類をまとめましたので、参考にしてください。定款の定めの確認や、書類の書き方に迷うとき、お時間がないときは、ご依頼ください。

料金（税抜）

本店移転

業務内容	報酬
同一法務局管轄内の本店移転	3万円～
他の法務局管轄への本店移転	5万円～
定款変更を伴う場合	+1万円
株主総会議事録等の作成が複雑な場合	+1万円～
同時に商号・目的・役員等を変更する場合	各変更登記の報酬を別途加算
特殊案件	個別見積り

表示は税抜きです。登録免許税などの実費は、別にかかります。手続きの内容・金額・期限は、令和8年11月時点の法務局・法務省・国税庁の案内に基づいています。制度は改正されることがありますので、申請の前に、法務局の最新の案内でご確認ください。

料金表もご覧ください。

よくある質問

本店移転の登記は、いつまでに申請しますか。

株式会社が本店を他の法務局の管轄に移したときは、移転の日から2週間以内に登記が必要です。同じ管轄内の移転も、登記は原則として2週間以内とされています。

本店を移す前に、登記を申請できますか。

できません。法務局の記載例には、本店移転の日より前に、本店移転の登記を申請することはできないと書かれています。登記の日付は、決議の議事録に記載した移転の時期（実際に移転した日）です。

別の法務局の管轄へ移すときは、どこに申請しますか。

変更前の本店の所在地を管轄する法務局あての申請書と、変更後の本店の所在地を管轄する法務局あての申請書を、同時に、変更前の本店の所在地を管轄する法務局に提出します。新所在地での申請は、旧所在地の法務局を経由して行います。

本店移転の登録免許税は、いくらですか。

同じ管轄内の移転は3万円です。別の管轄へ移すときは、旧所在地あて、新所在地あてのそれぞれの申請書に、3万円と記載例にあり、合わせて6万円になります。収入印紙または領収証書で納付します。

本店を移すときは、定款の変更が必要ですか。

定款の定めによります。定款に本店の所在地として最小行政区画（市区町村）までを定めている会社が、その区画の中で移すときは、株主総会の決議は要らず、取締役会の決議（取締役会を置かない会社は取締役の過半数の一致）で足りるとされています。定款変更をするときは、株主総会議事録が必要です。定款をご確認のうえ、ご相談ください。

本店を移したあと、社会保険の手続きは必要ですか。

同じ年金事務所の管轄内で移るときは、適用事業所名称／所在地変更（訂正）届を、事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。管轄を越えて移るときは、日本年金機構の別の案内があります。社会保険労務士として、手続きも承ります。