堺市の会社の登記（商業登記）（期間・過料・休眠会社・登録免許税）

会社の登記は、変更が生じたときから原則2週間以内に申請します。

期間会社の登記事項に変更が生じたときは、原則として、変更が生じたときから2週間以内に、変更の登記を申請します。
過料期間内に登記をしないと、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。
休眠会社最後の登記から12年以上たつ株式会社は、令和8年12月15日までに、登記の申請か「まだ事業を廃止していない」旨の届出がないと、解散したものとみなされます。
登録免許税役員の変更は3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）。本店の移転は1か所につき3万円。設立と増資は資本金の額などの1000分の7です。
当事務所会社の登記を司法書士として、登記のあとの社会保険・労働保険の手続きを社会保険労務士として承ります。
費用株式会社の設立は8万円～、役員変更は3万円～、本店移転は3万円～（税抜）。ほかの登記は、下の料金をご覧ください。

会社の登記は、会社を設立するとき、役員が替わったとき、本店を移すとき、増資をするとき、合併や解散をするときなど、会社の登記事項が変わるたびに必要になります。期間は原則2週間以内で、過ぎると過料の対象になる可能性があります。このページは、会社の登記の全体像として、登記の種類ごとの期間と登録免許税、役員の任期、令和8年12月15日が期限の休眠会社のみなし解散、代表取締役の住所の非表示措置を、法務省・法務局・国税庁の公式の案内に基づいてまとめました。登記の種類ごとの詳しい流れと書類は、それぞれのページをご覧ください。当事務所は、堺市堺区で、会社などの登記を司法書士として、登記のあとの届出を社会保険労務士として承ります。

会社の登記が必要になるとき

会社を設立する	登録免許税は、株式会社が資本金の額の1000分の7（最低15万円）、合同会社が同じく1000分の7（最低6万円）です。会社設立登記のページへ。
役員が替わった・任期が満了した	役員の変更の登記は3万円で、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。同じ方が続けて就任する重任も、登記が必要です。役員変更・重任の登記のページへ。
本店を移す	同じ管轄内は3万円、別の管轄へ移すときは、申請書が2通になり、合わせて6万円です。本店移転登記のページへ。
増資をする（募集株式の発行）	資本金の増加額の1000分の7で、最低額は3万円です。増資登記のページへ。
会社どうしが合併する	存続会社と新設会社は、増加した資本金の額の1000分の1.5が基本で、最低額は3万円です。消滅会社の解散は3万円です。会社合併登記のページへ。
会社を閉じる（解散・清算）	登録免許税は、解散が3万円、清算人の選任が9千円、清算結了が2千円です。会社の解散・清算のページへ。
目的などを変更する	国税庁の税額表では、登記事項の変更の登記は、1件につき3万円です。必要な書類は、変更の内容によって変わりますので、ご相談ください。

出典：No.7191 登録免許税の税額表（国税庁。令和8年4月1日現在の法令等に基づく）と、各ページに掲げた法務局・法務省の案内。

登記の期間と過料

期間	法務省は、役員の変更の登記について、登記の事由が発生した時から2週間以内にしなければならないと案内しています。ほかの登記事項の変更も、原則として同じ2週間以内に申請します。
数え始める日	数え始める日は、登記の種類によって変わります。たとえば本店の移転は移転の日から数え、移転の日より前には申請できません。役員の変更や増資は、それぞれのページで説明しています。
過料	期間内に登記をしないと、100万円以下の過料に処される可能性があります。法務省は、過料は裁判所が決めると案内しています。

期間をすでに過ぎているときも、早めに登記を申請しておくことが大切です。期間の数え方に迷うときは、ご相談ください。

出典：役員の変更の登記を忘れていませんか？（法務省。更新日の表示はありません）。

役員の任期と、重任の登記

取締役の任期	原則として2年です。選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
監査役の任期	原則として4年です。
任期を延ばせる会社	株式の譲渡制限に関する定めがある会社は、定款で、最長10年まで延ばすことができます（取締役は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます）。会社ごとの任期は、定款でご確認ください。
代表取締役の任期	代表取締役の任期は、その方の取締役としての任期が終わるときに終わります。
重任の登記	任期が満了して、間をおかず同じ方が再任されたときも、役員の変更の登記が必要です。登記では「重任」と呼びます。

出典：役員の変更の登記を忘れていませんか？（法務省。更新日の表示はありません）。

役員変更・重任の登記のページへ。

12年以上登記がない株式会社：みなし解散（令和8年度）

対象	最後の登記から12年以上、登記がされていない株式会社です。一般社団法人・一般財団法人は、5年以上登記がされていない場合が対象です。
通知	令和8年10月15日に法務大臣の官報公告があり、同日付で、管轄の登記所から対象の会社あてに通知書が発送されました。
期限	令和8年12月15日（火）までに、必要な登記の申請をするか、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をします。
期限までにしないと	期限までに届出も登記の申請もないと、令和8年12月16日（水）付で解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。通知書が届かなかったときも、同じです。
届出や登記をしても	届出や登記をしても、これまで登記を怠っていた事実は消えず、裁判所から100万円以下の過料に処せられるとされています。

役員の任期が満了していても、重任の登記をしないまま何年もたっている会社は、この整理作業の対象になりやすくなります。最後の登記がいつか分からないとき、通知書が届いたときは、期限の前にご相談ください。

出典：令和８年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（法務省。令和8年10月15日付）。

代表取締役の住所の非表示措置

令和6年10月1日から、株式会社の代表取締役などの住所の一部を、登記事項証明書などに表示しないようにする「代表取締役等住所非表示措置」が始まりました。

対象	株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人の住所です。
申出ができるとき	代表取締役等の住所が登記されることになる登記の申請と同時にする場合に限られます。たとえば、設立の登記、代表取締役等の就任の登記、住所移転による変更の登記です。住所に変更がない重任の登記や、別の登記所の管轄区域への本店移転の登記でも、申出ができます。
表示される範囲	最小行政区画までしか記載されません。市区町村までで、東京都は特別区まで、指定都市は区までです。
主な添付書類	上場会社以外の株式会社は、①本店所在場所あての配達証明書等、②代表取締役等の氏名と住所が記載された市町村長等の証明書（住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑証明書など）、③実質的支配者の本人特定事項を証する書面です。
注意	住所に変更がある登記を申請するときは、改めて申出が必要です。申出をしても、登記の義務がなくなるわけではありません。登記事項証明書で住所を証明できなくなるため、融資や不動産取引で不都合が生じたり、必要な書類が増えたりすることが想定されています。

申出をするかどうかは、会社の状況に合わせて検討します。申出の書類の作成も、ご相談ください。

出典：代表取締役等住所非表示措置について（法務省。更新日の表示はありません）。

登記のあとの届出（社会保険労務士）

登記が済んだあと、社会保険・労働保険の手続きが必要になる場合があります。社会保険労務士として、これらの手続きも承ります。

本店を移したとき	健康保険・厚生年金保険の適用事業所の所在地が変わったときは、事業主が、適用事業所名称／所在地変更（訂正）届を、事実発生から5日以内に提出します。法人は、法人（商業）登記簿謄本のコピーを添付します。この案内は、同じ年金事務所の管轄内で移る場合のものです。
会社を設立したとき	社会保険・労働保険・雇用保険の新規適用の手続きがあります。会社設立後の手続き一覧のページへ。
会社を閉じるとき	社会保険・雇用保険・労働保険の廃止などの手続きがあります。会社の解散・清算のページへ。
税務署などへの届出	税務署、都道府県、市区町村への届出は、税理士の業務です。いつ、何を提出するかなどの個別の判断は、当事務所ではできませんので、税理士をご案内します。

出典：適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄内の場合）の手続き（日本年金機構。令和7年12月2日更新）。

ご自分で進める場合と、当事務所にできること

ご自分で進める場合：会社の登記は、会社の代表者がご自分でも申請できます。法務局のホームページに、申請書の様式と記載例が公開されています。登記の種類ごとの流れと書類は、このページの各ページにまとめました。書類の書き方に迷うとき、期間が迫っているとき、お時間がないときは、ご相談ください。

当事務所にできること：司法書士として、設立、役員変更・重任、本店移転、増資、合併などの組織再編、解散・清算結了の登記の申請と、添付書類（議事録、株主リスト、委任状など）の作成を承ります。期間が近いときや、すでに過ぎているときのご相談もお受けしています。社会保険労務士として、登記のあとの社会保険・労働保険の手続きを承ります。登記と届出は、どちらか一方だけのご依頼でもかまいません。

料金（税抜）

会社の登記：主なもの

内容	報酬
株式会社の設立	8万円～
合同会社の設立	7万円～
役員変更登記	3万円～
新規就任者がいる場合	4万円～
代表取締役の変更	4万5,000円～
本店移転（同一法務局管轄内）	3万円～
本店移転（他の法務局管轄へ）	5万円～
募集株式の発行（増資）	6万円～
解散登記と清算人就任登記	4万円～
清算結了登記	2万円～
吸収合併・吸収分割	20万円～
新設合併・新設分割	25万円～

登録免許税・書類の取得費用・郵送費などの実費は、別にかかります。加算の条件がある項目と、表にない項目（目的の変更など）は、個別にお見積りします。手続きの内容・金額・期限は、令和8年11月時点の公式の案内に基づいています。制度は改正されることがありますので、手続きの前に、法務局・法務省の最新の案内でご確認ください。

会社の登記の料金表もご覧ください。

よくある質問

会社の登記は、いつまでにしなければなりませんか。

原則として、登記事項に変更が生じたときから2週間以内です。法務省は、役員の変更の登記について、登記の事由が発生した時から2週間以内にするよう案内しています。登記の種類ごとに数え始める日が違いますので、詳しくは、各ページをご覧ください。

期間を過ぎてしまいました。どうなりますか。

期間内に登記をしないと、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります（法務省の案内）。過ぎてしまったときも、早めに登記を申請しておくことが大切です。ご事情に合わせて進め方をご相談いただけます。

法務局から「休眠会社のみなし解散」の通知が届きました。どうすればよいですか。

令和8年度は、令和8年12月15日（火）までに、必要な登記の申請か「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないと、12月16日付で解散したものとみなされます（法務省の案内）。事業を続けているときは、期限の前にご相談ください。届出や登記をしても、これまで登記を怠っていた事実は消えず、過料の対象になるとされています。

代表取締役の住所を、登記簿に載せたくありません。

令和6年10月1日から、株式会社の代表取締役などの住所の一部を表示しない「住所非表示措置」があります。設立や代表取締役の就任などの登記の申請と同時に申し出ます。市区町村までが表示されます。融資や不動産取引で不都合が生じることがあると、法務省が案内しています。申出の前に、ご相談ください。

登記と、社会保険労務士の手続きの両方を頼まないといけませんか。

いいえ、どちらか一方だけでもかまいません。もちろん、まとめてのご相談もお受けしています。お気軽にお申し付けください。

費用はいくらですか。

費用は、このページの「料金」と料金表にまとめています。ご不明な点は、どうぞお気軽にお尋ねください。