民事調停の手続き（簡易裁判所）（堺市の認定司法書士が代理）

民事調停とは

民事調停は、金銭の貸借、売買、交通事故、借地借家、知的財産権、農地利用、公害・日照などの紛争について、勝ち負けを決めるのではなく、当事者が話合いで合意して解決を目指す手続きです（裁判所の案内）。原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。

調停委員会：通常は、裁判官1人と、一般市民から選ばれた調停委員2人で構成されます。医事、建築、知的財産、賃料の増減、近隣公害などの専門的な事件では、医師、建築士、弁理士、不動産鑑定士などが調停委員として関わることがあります。

裁判所の案内にある特徴：手続きが簡単で、申立てに特別な法律知識は要りません。訴訟に比べて手数料が低額です。調停は非公開で行われるため、秘密が守られます。通常は2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に終わるとされています（事案によって異なります）。

出典：裁判所：民事調停。令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました。

調停の流れ

以下は、裁判所の案内をもとにした一般的な流れです。事案によって異なります。

1. ご相談・申立書の作成

   争いの内容、希望する解決、お手元の資料をうかがい、申立書を作成します。

2. 申立て

   相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に、申立書を出し、申立手数料と郵便料を納めます。

3. 調停委員会の構成・期日の指定

   申立てのあと、調停委員会が構成され、調停期日が指定されます。当事者双方に、期日が知らされます。

4. 調停期日

   調停委員会が、双方の意見を聞き、解決案を示します。調停期日には、当事者の出席が必要です。代理人の出席が認められる場合もあります。当事務所が代理する場合の進め方は、ご相談のときにご説明します。

5. 調停の成立

   双方が合意すると、調停が成立します。裁判所書記官が、合意の内容を調停調書に記載します。

6. 成立しないとき

   合意に至らないときは、「調停に代わる決定」が出されることがあります。決定に至らないときは、調停不成立として手続きが終わります。

出典：裁判所：民事調停、裁判所：簡易裁判所の民事事件Q&A。令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました。

司法書士にできること・できないこと

• できること（認定司法書士）：訴額140万円以下の事件について、簡易裁判所での民事調停の代理（法務省の案内）。申立書など、裁判所に提出する書類の作成。調停が成立しなかったときの訴訟も、請求額が140万円以下なら、簡易裁判所で代理できます。
• 請求額が140万円を超える事件：申立書などの書類の作成をお手伝いするか、弁護士をご案内します。
• ご自分で進める場合：調停は、手続きが簡単で、申立てに特別な法律知識は要りません（裁判所の案内）。説明は、裁判所の「民事調停」のページにまとめられています（上の出典のリンクからご覧いただけます）。申立書の作成や、言い分の整理が難しいときは、ご依頼ください。

出典：法務省：司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定、裁判所：民事調停。令和8年11月7日に、実際に開いて確認しました。

料金（税抜）

• 民事調停の代理：個別にお見積りします。申立書の作成のみのご依頼も、ご相談ください。

裁判所に納める手数料・郵便料などの実費は、別にかかります。詳しくは料金表をご覧ください。

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